:quality(85))
2021年12月に制定され、翌年6月に施行されたUyghur Forced Labor Prevention Act（ウイグル強制労働防止法、UFLPA）は、中国の国家支援による強制労働で生産された製品が米国のサプライチェーンに流入することを防ぐための輸入規制です。
UFLPAは、1930年関税法第307条（強制労働、受刑者労働、債務労働によって外国で作られた製品の輸入を禁止する規定）の執行を強化するためのものであり、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uyghur Autonomous Region, XUAR）で全体または一部生産されたすべての製品が強制労働によって作られたとみなす推定規定を設けています。
:quality(85))
Uyghur Forced Labor Prevention Act制定の背景
UFLPAは複数の目的を持っています。第1に、中国共産党（CCP）がウイグル人など少数民族・宗教的マイノリティに対して行ってきた強制・弾圧・収容政策への責任追及の手段として、中国国内の関与企業が米国市場へのアクセスを失うよう規制を強化しています。これにより、米国はCCPに対して新疆の人権状況改善を求める圧力をかけています。同時に、サプライチェーン上で新疆経由の取引を断ち切ることで、強制労働プログラムへの間接的な加担を防ぐ狙いもあります。
この法律の実施と戦略全体は、国土安全保障省に属する省庁横断タスクフォースの「Forced Labor Enforcement Task Force（FLETF）」が監督しています。一方、UFLPAの執行現場では税関・国境警備局（Customs and Border Protection、CBP）が実際の輸入貨物の検査や抑留を担っています。
2024年におけるUFLPA執行傾向
2022年6月の施行以来の抑留件数を見ると、UFLPA執行の範囲・頻度が拡大していることが分かります。
2024会計年度の最初の6か月間で、CBPはすでに13億ドル相当の貨物を抑留しています。
2024会計年度の最初の半年ですでにCBPによる抑留額は13億ドルに達しました。これは2023年の年間抑留額にほぼ匹敵します。2024年3月は施行開始以降、単月で最大の抑留額となり、2月もこれに次ぐ規模でした。さらに、議会や人権団体が規制強化・責任追及強化を強く求めている流れから、今年後半から2025年にかけて抑留件数はさらに増加すると考えられます。
CBPにより貨物が抑留された場合、輸入業者は抑留への異議申し立てが可能です。方法は2つあります。1つは、貨物が新疆またはUFLPAエンティティリスト掲載企業で生産された場合の「除外申請」です。これは、強制労働が使われていない明確かつ説得力のある証拠が必要となります。もう1つは「適用性審査」で、こちらは新疆やエンティティリスト掲載企業以外で生産されたことを証明します。
新疆で強制労働の可能性が疑われるサプライチェーンを持つ企業にとって、どちらの異議申立ても極めて困難です。
新疆由来の強制労働リスクをサプライチェーンに懸念する企業にとって、いずれの方法も非常に高いハードルです。UFLPAの「適用性パッケージ」を提供する弁護士事務所のパートナーはInternational Trade Todayで「この種の異議申し立ては数か月かかる可能性が高い」と語っています。さらに弁護士・コンサルタント費用や抑留貨物の保管コストも膨らみやすいのが現状です。
このため厳しい審査を覚悟して臨むのではなく、自社が強制労働リスクに晒される懸念がある場合は、早急にUFLPA対応のコンプライアンス戦略を策定することが推奨されます。
サプライチェーンのオンボーディングアンケートだけでは不十分
UFLPAによる抑留件数拡大とその執行強化を受け、多くの企業がサプライヤーオンボーディング時のアンケート（調査）を見直し始めています。従来の贈収賄や腐敗、詐欺対策に加え、元国際貿易弁護士でAmalie Trade Compliance ConsultingのコンサルタントであるLindsay Bernsen Wardlaw氏は、多くの企業がベンダーアンケートに強制労働・人権関連の質問を組み込んでいると指摘します。「今では強制労働（低賃金、不当な長時間労働、収容所、児童労働など）への対応が必須項目として設けられるようになりました」とWardlaw氏は述べています。
これらのアンケートは、強い企業文化の醸成やベンダーへのトレーニング枠組みとして役立つなど多くのメリットがあります。
サプライヤーへの強制労働に関する意識付けは、企業文化や教育体系の確立という観点でも重要施策の一つです。
しかし、これらのアンケートだけでは、UFLPAで貨物が抑留された際に法的証拠としては不十分です。Wardlaw氏は「良い取り組みであることは間違いありませんが、CBPがあなたの貨物を解放するのに十分な法的根拠にはなりません。アンケートだけに多くのコストをかけても、CBPに対し説得力のある主張はできません」と警鐘を鳴らします。
とはいえ、多くの企業にとって現状ではこのアンケートがUFLPAリスク管理の主な手段となっており、「そこから先に何をすればよいか分からない」という声も多く聞かれます。
UFLPAコンプライアンスにおけるデューデリジェンスの複雑性
デューデリジェンス（適正な確認・調査）は堅牢なリスク管理プロセスの基盤であり、規制対応を重視する企業はそのための社内体制をしっかり整備しています。当然ながら、この取り組みはUFLPAコンプライアンス達成への最重要手段と位置付けられています。国土安全保障省が公開しているガイドラインでは、サプライヤーとの積極的な協働、強制労働禁止の行動規範策定・通知、違反発覚時の是正措置計画の明文化等が推奨されています。
これらは実効性の高い対応策ですが、一方で新疆の状況が絶えず変化しているため、どんなに緻密かつ徹底したデューデリジェンスを行っても不測のリスクが生まれ続けています。状況は常に流動的です。例えば、今は新疆と無関係・強制労働の痕跡のないサプライチェーンが、半年後も同じとは限りません。「毎月のように新しい強制労働関与企業を特定する学術報告が発表されています」とWardlaw氏は述べます。「一見クリーンな取引先と思っても、調査の結果新疆との関与が判明することもあります。」
「毎月のように新しい強制労働関与企業を特定する学術報告が発表されています。取引先がクリーンだと判断しても、実は新疆とつながっていたということもあり得ます。」
このように、調査や報道がサプライチェーンの隠れたつながりを明らかにする中で、強制労働に加担している企業や業界の幅も広がっています。つまり、デューデリジェンスは固定的な到達点ではなく「常に動く的」であり、リスク低減策の継続的な見直しが避けられません。
さらに、製造業のグローバルな複雑性がサプライチェーンのクリーン維持を難しくします。業界や組立工程の専門性によっては、一次サプライヤーが随時自社サプライヤーを変更すること（しかも顧客に通知せず）も珍しくありません。Wardlaw氏曰く、「一次サプライヤーが利用している中間層のサプライヤーは週単位で入れ替わることがあり、顧客がそれを把握できない場合もあります。」
この柔軟で不安定な下層構造はいずれUFLPA非準拠となる要因にもなり得ます。新疆における強制労働関連のサプライチェーンの課題は、決して一度きりのものではありません。米国の重点産業にとって慢性的なリスクであり、「汚染されたサプライヤー」と戦う方法はいくつもある一方で、完全な排除はごく限られた方法しかないのが実情です。
UFLPAコンプライアンス強化のために企業が取るべき対策
このように、中国における強制労働問題がグローバルサプライチェーン全体を悩ませる中、UFLPAリスク緩和のために現実的かつ定量的な効果を上げる複数の施策があります。
包括的な監査の実施
まず重要なのは包括的な監査です。自社製品が新疆由来の強制労働と関連する可能性がどの程度あるのか、CBPの標的となるリスクを定量的に把握することができます。
徹底した監査を実施することで、新疆の強制労働と自社製品の関連度を定量的に把握し、CBPによる調査リスクを洗い出すことができます。
Wardlaw氏は、CBPのAutomated Commercial Environmentポータル内の自社輸入データを検索し、重点指定商品（高優先HTSコード）や、それらを含む可能性のある製品を特定することを推奨しています。また、近年のCBP抑留通知で非公式ながらも狙い撃ちされている（アルミ、鉄鋼などの）HTSコードも考慮しましょう。このアプローチにより、多くの輸入業者は過去の輸入実績から現状リスクを分析し始めることができます。
サプライヤー契約への強制労働条項の追加
次に、米国メーカーはサプライヤー契約の見直しが効果的です。強制労働関与が判明したサプライヤーとの取引を理由付きで即時解除できる契約条項により、余計な制約なく迅速な切り替え対応が可能になります。Wardlaw氏は「柔軟にサプライヤーを切り替えられる強力な契約条項を用意しておくべき」と述べます。また、逆に顧客との契約も見直し、UFLPA非準拠サプライヤー発覚時に発生する納期遅延などのペナルティを最小化できるようにすることも重要です。「これで双方のリスク分担と柔軟性が確保できます」と付け加えています。
サプライヤーが強制労働に関与していると分かった場合、契約解除を認める条項を設けることで、企業は素早くサプライヤーを切り替えられます。
:quality(85))
サプライヤーネットワークの拡大
有効なサプライチェーン管理・リスク低減手法をご存知の企業にとって、「サプライチェーンの多様化」はおなじみの対策です。デュアルソーシング（二重調達）は戦略的なサプライチェーン構築に不可欠な要素であり、昨今の「デリスキング」やChina Plus One戦略でも重視されています。もし特定サプライヤーからの貨物がCBPに抑留された場合でも、デュアルソーシング体制があれば短期間で他のサプライヤーに切り替えることができます。一方、代替調達のない重要貨物がCBPで抑留されると、保管費や適用性審査など高額なコストが発生します。UFLPAへの対応策として迅速なオペレーショナルアジリティの確保が不可欠です。
特定のサプライヤーからの貨物がCBPで抑留された場合、デュアルソーシング体制があれば迅速に再輸出し、別のサプライヤーに切り替えることが可能です。
ただし、監査・契約条項・サプライチェーン多様化にも限界があります。これらはいずれも全体的なリスク評価や迅速な対応には有効ですが、サプライチェーン内のどの企業が中国の強制労働プログラムに関与しているかを個別に特定することは困難です。Wardlaw氏も「最悪シナリオの緩和を超え、サプライチェーン中の中国強制労働をいかに特定するか――そこが次の課題であり、ツールの活用を検討すべき局面」と指摘します。
サプライチェーンリスク管理ツールの活用で、サプライチェーンのより奥深くまで可視化し、サプライチェーンマッピングや下層サプライヤーへの洞察も含めてリスクへの主体的対応が可能になります。「サプライチェーンのさらなる層の状況は非常に見えにくい」とWardlaw氏は続けます。直接サプライヤーの情報を超えてより広い可視化レベルを得るためのツール導入の判断は、各企業が自社リスク評価と照らし合わせて考えるべきです。CBPや関連機関の監視下にある業界では、UFLPAコンプライアンスリスクへの戦略的・先手対応策としてこうしたプラットフォーム活用を積極的に検討することが推奨されます。
リスク認識と予防措置の実践
UFLPA執行が進む中で明らかなのは、CBPによる抑留措置が下された際に、輸入業者が対策なしで臨むことは極めてリスクが高いということです。適用性審査は膨大なコストと時間を要し、勝ち取れても実質的には焼け石に水となりかねません。
さまざまな障壁があっても、新疆と関連するサプライチェーンに依存する業界にとって、一定レベルのデューデリジェンス実践は依然として価値ある投資と言えます。加えて、自社サプライヤーの強制労働関与が露見した場合の多面的な被害から身を守るため、メーカーが講じることのできる具体的で実践的なステップも複数存在します。しかし、単なるアンケート強化にとどまらず、サプライヤーネットワークや生産工程における統制力・主導権の強化を目指し、意図的かつターゲットを絞った施策を講じる必要があります。
