米国政府によるNvidia・AMDへの画期的な収益分配契約の内幕

米国政府は最近、中国関連収益の一部を主要な米国半導体メーカー2社から受け取る方針を発表しました。以下の解説では、その重要なポイントを分かりやすくまとめています。

Michael Mariani

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米国政府によるNvidia・AMDへの画期的な収益分配契約の内幕

記事のポイント

  • NvidiaとAMDは、中国向け特定AIチップの販売権を得る輸出ライセンスと引き換えに、該当売上の15％を米商務省に支払うことで合意しました。
  • Nvidia、AMD、米国政府による今回の合意がどれほど大きな意味を持つか理解するためには、過去5年間に米国が中国に対して導入してきた様々な輸出規制を含む、米中間の技術覇権争いという大きな文脈を把握することが重要です。
  • 今回の合意発表以降、法律専門家はその法的曖昧さを明確に指摘しています。米国憲法第1条第9節（一般に「輸出条項」と呼ばれる）では「いかなる州から輸出される品目にも課税または関税を課してはならない」と規定されています。

AIチップ取引の概要・主な契約条件とトリガー

8月10日（日）、複数メディアは、米国の大手半導体メーカーであるNvidiaおよびAdvanced Micron Devices（AMD）が連邦政府と前例のない合意に達したと報じました。NvidiaとAMDは、中国向け特定AIチップ販売権を得る輸出ライセンスと交換に、それら売上の15％を米商務省に支払うことで合意しました。

Nvidiaには「H20」というAIチップの中国顧客向け販売許可が与えられ、AMDには別のAIチップである「MI308」の輸出ライセンスが認可されます。

The New York Timesの報道によると、NvidiaのCEOであるジェンセン・フアン氏は8月6日（水）にトランプ大統領と会談し、その際に収益分配契約が成立したとのことです。AMDの収益分配契約については詳細な時系列が報じられていませんが、最終的にAMDも同様の枠組みに合意しています。

8月11日の記者会見でトランプ大統領はこの取引について認め、経緯についても説明しました。当初は中国向けNvidiaのAIチップ販売の20％を求めていたが、フアン氏との交渉の末に15％で合意したとのことです。「ちょっとした取引をした。彼は本質的には旧型チップを売っている」とトランプ氏は述べています。取引発表後、Nvidiaはメディア向け声明で「当社は世界市場での活動に関し、米国政府が設定したガイドラインに従っている」と強調しました。「ここ数カ月、H20は中国向けに出荷していませんが、輸出管理規制が米国企業による中国・世界市場での競争参加を後押しすることを望みます」と、AP通信に対してコメントしています。

米中チップ戦争の略史

Nvidia、AMD、米国政府の今回の合意の重大性を理解する上では、米中技術対立という大きな文脈が不可欠です。米国は早くも2020年5月から、中国の技術発展を阻害する政策を進めてきました。この時、米商務省は、米国技術利用企業によるファーウェイ向け半導体設計・製造を禁止すると発表。それ以降も米政府は対中輸出に対する様々な規制措置を相次いで導入しています。

中国向け米国輸出ライセンス規制・時系列

  • 2020年5月：米商務省が、米国技術を利用する企業によるファーウェイ向け半導体設計・生産禁止を発表。数日でTSMCがこれに従い、ファーウェイからの受注を停止。2023年までに中国通信大手の利益は約70％減少しました。
  • 2022年10月：BIS（米商務省産業安全保障局）は対中輸出管理を実施し、米国メーカーによるチップ・半導体製造装置（SME）・多岐にわたる関連技術の中国向け輸出を規制。
  • 2023年10月：BISは、前年設けた輸出管理体制を拡大し、規制品目を拡充し、中国企業13社をエンティティリストに追加。「中国政府は民間技術、特にコンピューティング、宇宙、AI、通信分野をスーパーコンピューターの民軍融合プログラムおよび人権侵害にもつながる監視分野などへ転用しようとしている」と制裁発表当時に米商務省関係者が説明しています。

NvidiaおよびAMDとの収益分配型合意は、米国政府がこれまで注力してきた中国の技術進歩阻止策から大きく逸脱するもので注目されています。これまでは「民軍融合」ドクトリンを阻止し、米国の地位を守る安全保障的アプローチが中心でした。一方で、今回のトランプ政権の方針は、戦略性よりもビジネスで利益が出るなら中国にAI関連ハードウェアを許可するという取引的色彩が強いと受け取られています。

NvidiaおよびAMDとの収益分配型合意は、米国政府がこれまで注力してきた中国の技術進歩阻止策から大きく逸脱するもので注目されています。

AIチップ輸出ライセンスの財務的影響

今回の収益分配契約には大きな財務インパクトが伴い、NvidiaとAMD双方が相当な将来収益を米国政府に供給することになります。

  • Nvidia：2024年、中国市場だけで約180億ドルの売上を計上。これを基準にすると、Nvidiaは中国市場アクセスの対価として商務省へ最大年間27億ドルを支払う可能性があります。
  • AMD：AMDはNvidiaよりも大幅に小規模で2024年の年商は260億ドル弱。中国向けチップ売上は約8億ドルとされ、これに基づくと同社は毎年約1億2,000万ドルを米国政府に支払うことになります。
  • 米商務省：この契約によりAIチップの対中売上次第で、米商務省の歳入は年間20〜30億ドル規模に達する見通しです。ただしこれは膨大に見えても、現行の広範な対中関税体制による歳入（2024年5月・6月・7月それぞれ250億ドル超）には遠く及びません。今後同様の収益分配型ポリシーが広がれば、この“控えめな”数字も急速に増加する可能性があります。

多くのアナリストは本契約が米国チップメーカーにとって成立意義があると見ていますが、それでも彼らに財務的な圧力がかかるのは避けられません。Nvidiaは中国市場での粗利益率が8〜10％落ち込む見込みで、AMDも約5％とはいえ減益となります。

Nvidia・AMDの収益分配契約は違法か

本合意発表から1週間足らずですが、トランプ政権の国内主要半導体2社との思い切った取引について、その法的正当性を巡る激しい議論が早くも巻き起こっています。

  • バイデン政権時代に国際経済を担当したPeter Harrell氏（ホワイトハウス）は発表直後、「NvidiaとAMDに中国での高度チップ売上の15％を単純に課すという政策の問題に加え、米国憲法は明確に輸出税を禁じている」と8月10日（日）にSNSで発信しました。
  • ジョージ・W・ブッシュ政権の輸出管理担当Christopher Padilla氏はWashington Postで「前例がなく危険」だと指摘。さらに「輸出管理は国家安全保障のためであり、政府歳入のためではない」と説明しました。

取引発表以降、多数の法務専門家は本契約の法的曖昧さをますます明確に指摘しています。米国憲法第1条第9節（いわゆる輸出条項）では「いかなる州から輸出される品目にも課税または関税を課してはならない」と明記。有力な現行法も契約に疑問を投げかけます。2018年輸出管理改革法（Export Control Reform Act）は輸出ライセンス申請に付随する手数料を明示的に禁止しており、50 U.S.C. § 4815(c)には「このサブチャプターの権限下で有効な規制に基づく許可申請等の提出・処理・審査に関連して手数料を課すことはできない」と規定されています。

トランプ政権担当者も、この異例かつ物議を醸す合意の合法化に向けて克服すべき法的課題が残っていることを認めています。8月14日、ホワイトハウス報道官Karoline Leavitt氏は、商務省がなお契約成立に向け諸課題のクリアに注力していると述べました。「合法性や技術的な詳細はいまだ商務省が詰めている最中であり、実際の運用に関する情報は彼らにご確認ください」としています。

トランプ政権担当者も、この異例かつ物議を醸す合意の合法化に向けて克服すべき法的課題が残っていることを認めています。

サプライチェーンリスク管理・変化への備え

Nvidia、AMD、米国政府間の収益分配契約は未だ最終決定には至っていませんが、今後の米国企業—特に輸出事業の展開に大きな前兆となる可能性があります。トランプ政権が国内外サプライチェーン全体にこれほどの不確実性と流動性をもたらした今こそ、あらゆる組織はかつてないほど高い俊敏性とプロアクティブなリスク管理体制を確保する必要があります。

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