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米国国務省は、米国の国家安全保障および通商政策に関与している他の機関とともに、7月13日に新疆ビジネスアドバイザリ（XBA）を更新しました。このアドバイザリは、中華人民共和国（PRC）と直接・間接的にビジネスを行う多国籍企業に対する警告となっています。
アドバイザリの中で、米国は中国新疆地区で人権侵害が発生していると主張し、現在進行中の人権侵害との関与を断ち切らない企業に制裁が科される可能性があると警告しています。これらの主張は、明確な証拠が提示されていないにもかかわらずなされています。
強制労働収容所に関する背景
強制労働プログラムとされるものは、国内の貧困撲滅を目的とした中国政府の計画に起因しています。この計画は主にイスラム系少数民族を対象とし、XBAによれば「差別的な社会統制、広範な監視、大規模な収容プログラム」が用いられているとしています。収容プログラムには労働が含まれており、米国はこれが「職業訓練」を装って実施されていると指摘しています。
発出された警告
新疆地区と関係を有するすべての企業に対して、米国はウイグル族やカザフ族、キルギス族、その他中国各地のイスラム系少数民族に対する人権侵害に関与した企業への取締を継続する意向を示しています。
アドバイザリでは、企業や個人に対し、新疆地区との関係を直ちに断つよう勧告しています。「…新疆に関連するサプライチェーン・事業・投資から退出しない企業や個人は、米国法違反にあたる高いリスクを抱えることになる」と明記されています。
新疆に関連する産業
米国政府は、新疆の強制労働収容所とつながりのある複数の産業を特定しています。これらの産業には以下が含まれます。
禁止対象企業とは
禁止対象企業（Banned Entity）は、米国財務省外国資産管理局（OFAC）、米国商務省産業安全保障局（BIS）によって指定された、もしくはWithhold Release Order（WRO：輸入差止命令）を受けた企業を指します。
禁止対象企業には、新疆地区で活動する企業や、強制労働の移転、技術、その他の形で同地区とつながりがあるとして非難されている企業が含まれます。
今後の見通し
企業がOFACやBISにより禁止対象とされた企業、あるいはWROを受けた企業と取引をしている場合、取り締まりや制限の対象となる可能性があります。
これらの取り締まりや制限には、以下が含まれます：
- 輸入差止
- 制裁措置
- 人身取引被害者保護法（TVPA）による訴追
- 注：TVPAは、新疆の収容所から中国国内の企業施設への労働者移送が疑われる場合に適用される可能性があります。
禁止対象企業がサプライチェーンに与える影響の例
Reutersによれば、禁止対象企業の一例として挙げられるのが新疆地区で事業を行い、太陽光パネル生産に不可欠なメタルグレードシリコンを製造しているHoshine Silicon Industry Co（HSIC）です。
HSICに対する制裁の重要なポイントは、同社のサプライチェーンが非常に広範囲に及ぶことです。HSICのティア1顧客のいくつかにも禁止命令が下されています。これらの企業は以下の通りです：
- Daqo New Energy
- GCL-Poly
HSICのティア1顧客で、まだ輸出入の禁止措置を受けていない企業は以下の通りです：
- Xinte Energy Co.
- East Hope Group
- Tongwei Solar Co.
- Asia Silicon Company
- Dongyue Group Ltd.
- Emerson Electric Co.
- OCI Company Ltd
- Wacker Chemie AG
そしてこのリストはこれだけではありません。OCI Company Ltd.のような企業はティア2顧客としてAU Optronics Corpのような企業に部材を供給し、その先のティア3顧客には世界最大規模の消費者向けテック企業が含まれています。
このように、HSICのような大企業1社が米国の輸入禁止対象となるだけで、サプライチェーン全体へ多大な波及効果が及ぶことがわかります。
また、新疆地区外に本拠を置きながらも、強制労働による人身取引を理由に禁止対象となった企業の例がO-Film Technology Co. Ltd.です。2017年4月下旬から5月上旬にかけて、推定700名のウイグル族労働者が新疆からO-Film南昌工場に移送されたとされています。
O-Filmのサプライチェーンを可視化することで、同社が米国により禁止対象となった影響の大きさが浮き彫りになります。
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課題および今後の展望
現時点で、米国は新疆の人権侵害問題への取締をさらに強化しています。今後もOFACやBISによる禁止対象リストへの新たな企業追加、WROの更新が予定されています。企業にとっての課題は、これら最新動向の把握と、サプライチェーン全体で新たな禁止企業への継続的なデューデリジェンスを実施し続けることです。
次なる課題は、複雑化する禁止対象企業のサプライチェーン構造の把握です。新たに追加されるのは、ティア4の中小サプライヤではなく、多層構造を持つグローバルな大手メーカーであるためです。
三つ目の課題は、最も対処が難しい可能性があります。それは情報入手性です。中国当局は強制労働を「職業訓練」「労働者再教育」など好意的な表現に置き換え、情報を隠蔽しているため、禁止企業とそのサプライチェーン全体の実態把握にはさらなる時間と労力を要します。
参考リソース
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2021/07/Xinjiang-Business-Advisory-13July2021.pdf
https://www.cnbc.com/2021/07/13/us-warns-businesses-with-investment-ties-to-chinas-xinjiang.html
https://www.qiaocollective.com/en/education/xinjiang
https://www.youtube.com/watch?v=78s7yP2BdF0
