税関・国境警備局(CBP)によるUFLPAの執行方法

UFLPAに対して、CBPはリスクベースのアプローチを採用しており、最新データやインテリジェンスに基づいて、最もリスクの高い貨物を優先的に対応しています。

税関・国境警備局(CBP)によるUFLPAの執行方法

CBPは、最新のデータとインテリジェンスに基づき、ハイリスク品目を優先的に扱う動的なリスクベースアプローチを採用しています。

現在、最もリスクの高い品目には、新疆ウイグル自治区(新疆)から米国に直接輸入される品目や、UFLPAエンティティリストに掲載されている事業体からの品目が含まれます。CBPはまた、新疆産の原材料を含む違法な積み替え輸入品や、新疆に所在していないものの親会社・子会社・関連会社などとして新疆の事業体と関係があり、その地域由来の原材料を含む可能性が高い事業体による米国への輸入品も優先的に取り締まります。

強制労働対策タスクフォース(FLETF)とは・その役割

FLETFはDHS(米国国土安全保障省)が議長を務める省庁横断的な組織で、強制労働を用いて製造された全てまたは一部の品目の米国への輸入禁止措置の施行を監督しています。強制労働対策タスクフォース(FLETF)は通商代表部、労働省、国務省、財務省、司法省、商務省の7つの機関で構成されています。議長は、国際開発庁、CBP、ICE、国家安全保障会議、農務省、エネルギー省の6つのオブザーバー機関も招致しています。

UFLPAはFLETFに対して、中華人民共和国、特に新疆で強制労働により製造された全てまたは一部の品目の米国への輸入禁止措置施行を支援する戦略の策定を求めています。UFLPAを円滑に施行するため、FLETFは広くパブリックコメントを募集し、公聴会も実施のうえ、中華人民共和国で強制労働により採掘・生産・製造された(全てまたは一部)商品・製品・物品が米国に輸入されないようにする最適な方策について意見を募りました。戦略は2022年6月17日に「中華人民共和国における強制労働による採掘・生産・製造品の輸入防止戦略(UFLPA戦略)」として公表されました。

反証可能な推定は新疆ウイグル自治区原産品のみに適用されるか・原産国が中国/新疆以外でも適用されるか

反証可能な推定は、新疆またはUFLPA戦略内のUFLPAエンティティリストに記載された事業体で全体または一部が生産された品目に適用されます。これには、中国国内の他地域や他国で生産されたものであっても、新疆またはUFLPAエンティティリスト掲載事業体で生産された品目を組み込んだ品目も含みます。

UFLPAにより生じる推定を反証するために必要な情報

輸入業者は、対象品目が全体または一部強制労働によって採掘・生産・製造されたかどうかを判断するため、コミッショナーから求められる一切の情報要請に完全かつ実質的に対応しなければなりません。加えて、対象の商品・品目・製品が強制労働によって全体または一部採掘、製造、生産されていないことを明確かつ説得的な証拠で示す必要があります。

UFLPA統計ダッシュボード

CBPは2023年3月、UFLPA審査および取締措置の対象となった貨物の統計情報を掲載するダッシュボードを公開しました。