Section 1260Hリストに対するサプライチェーン確認方法

記事のポイント

• 重要性を踏まえ、連邦政府向けに業務を行うすべての組織は、2026年6月に拡大されたSection 1260H（セクション1260H）と、そのリストにより制裁を受けているすべての中国企業をサプライチェーンから完全に排除するための最適な確認方法を把握しておく必要があります。

• NDAA（National Defense Authorization Act：国防権限法）へのコンプライアンスを確認するためには、自社のサプライチェーンをSection 1260Hと照合できる体制が不可欠です。そのためには、最新のサプライチェーンマップを持っていることが重要です。

• NDAAとSection 1260Hへのコンプライアンスを目指す組織には、注意すべきポイントがあります。サプライヤが通称で用いているブランド名が、政府が認識する正式な法人名とは異なる場合があります。Section 1260Hにおいては、法的な法人名や親会社として記載されていても、実際のサプライチェーン上では別名で取引していることがあります。

2021年のNational Defense Authorization Act（国防権限法）で初めて導入されたSection 1260Hは、中国の軍民融合戦略に関与していると考えられる中国企業のリストです。国防総省（Department of Defense／Department of War）および国土安全保障省にとって、これらの企業は明確かつ現在進行形の国家安全保障上の脅威とされています。

こうした脅威を踏まえ、国防総省とその関連政府機関と取引する全ての政府請負業者は、Section 1260Hに掲載されている企業からの調達を禁止されています。違反した場合のペナルティには罰金だけでなく、取引停止措置（debarment）が含まれるため、該当する企業と取引した場合は今後連邦政府との取引から排除される可能性があります。

重要性を踏まえ、連邦政府向けに業務を行うすべての組織は、2026年6月に拡大されたSection 1260H（セクション1260H）と、そのリストにより制裁を受けているすべての中国企業をサプライチェーンから完全に排除するための最適な確認方法を把握しておく必要があります。

Section 1260H対象企業のサプライチェーンチェック方法

NDAAおよび同法Section 1260Hの制裁リスト遵守は、すべての政府請負業者に求められる必須事項です。以下に、該当する中国軍事企業との関連がサプライチェーンにないかを確認するための、段階的な手順をまとめました。

最新のSection 1260Hリストへのアクセス

この制裁リストは、2021年のNational Defense Authorization Act施行時に初めて導入されましたが、法律では新たな調査や中国企業の情報を反映させて、毎年リストを更新することが義務付けられています。

当初は2021年時点で47社が対象でしたが、現在Section 1260Hには188社が掲載されています。つまり、企業は常に最新のリストを参照する責任があります。2026年6月時点の完全リストPDFは、Department of Warのプレスリリースで公開されています。

サプライチェーンの可視化マッピング

NDAAへのコンプライアンスの有無を判断するために、自社のサプライチェーンをSection 1260Hと照合できる体制が不可欠です。そのためには、サプライチェーンの最新マップを整備する必要があります。当面は一次（ティア1）サプライヤのみで十分ですが、今後は下位サプライヤまで含めたサプライチェーン全体への責任を問われる時代が到来し、NDAA制裁対象企業が含まれていないことの確認が法的義務となります。

したがって、近い将来のSection 1260H対応のためには、二次・三次サプライヤを含むサプライチェーン全体の可視化が求められます。これまでご紹介してきたように、多くの企業がティア1サプライヤより先の可視化に依然として苦戦しています。

全ての法的エンティティ名の洗い出し

十分なデューデリジェンスを行うだけでなく、NDAAおよびSection 1260Hのコンプライアンスを目指す企業には見逃せないポイントがあります。サプライヤがビジネス上用いているブランド名が、政府が認定している正式な法人名ではない可能性がある点です。つまり、Section 1260Hでは法的エンティティ名や親会社名で掲載されていても、取引現場では別名が使われていることがあります。

したがって、自社サプライヤがSection 1260Hで制裁対象となっている法人・親会社と実際に関連していないか、企業自身で確認する必要があります。そのためには、親会社、企業構造、そしてサプライチェーン上の中国系企業の全法人名をリストアップし、制裁リストと照合してください。これは追加のデューデリジェンスとリソースの投入を意味しますが、多くの制裁対象中国企業が実態の隠蔽を図っている現状では不可欠な対策です。

サプライヤとSection 1260Hリストのクロスリファレンス

上記の一連の手順が完了した時点で、サプライヤをSection 1260Hの188社と実際に照合するフェーズとなります。このプロセスは、事業判断の分岐点になる重要なコンプライアンス確認ですが、流れ自体は比較的シンプルです。

デューデリジェンスの証跡記録

政府からの問い合わせ等に備え、企業は内部レビューのプロセスをしっかり記録しておくことが推奨されます。具体的には、実施したステップやレビュー対象としたサプライヤリスト、リスク対策として追加で実施した措置等を時系列で記録してください。将来的にコンプライアンス違反を問われた場合、その証拠として役立ちます。

Section 1260H・直接サプライヤと間接サプライヤ

最後に、直接サプライヤと下位サプライヤに関する論点に立ち返ります。2026年時点では、政府請負業者はSection 1260Hリストに含まれる企業から直接調達しないことだけが求められています。たとえば下位サプライヤに該当企業が潜んでいても、現時点では形式的にNDAA違反にはなりません。

しかし、2027年6月よりこの点が変更されます。同月末からは、Section 1260H対象企業が原材料や部品を提供・製造している製品・サービスを政府が調達すること自体が禁止となります。つまり、来年からは直接調達に加えて、サプライチェーン全体から制裁対象中国企業を排除することが新たな法的義務になります。どこまで下層サプライヤまで遡るべきかは完全に明文化されていませんが、少なくともティア2〜ティア3までが想定されています。

サプライチェーン可視化最大化とオペレーション柔軟性の強化

ここ数年の情勢でも明らかなとおり、国際取引はいまや大国間の新たな競争領域に変化しています。米国政府は最も危険な中国企業を産業界のサプライチェーンから排除するため、各種法規制・制裁措置・貿易制限を矢継ぎ早に導入しています。今後NDAA Section 1260Hの要件が拡大すれば、米国内企業も下位層までのサプライチェーン可視化・管理が不可欠となります。

米国の貿易法対応だけでなく、企業顧客・投資家・その他主要ステークホルダーの要請に応えるためにも、サプライチェーンの柔軟性強化が求められます。その第一歩が、可視化レベルの深化です。サプライチェーンリスク管理（SCRM）プラットフォームZ2Dataは、企業のサプライチェーンマッピングを支援し、直接および下位サプライヤ、ファブ、EMS拠点、組立工場等の製造拠点まで詳細に可視化する機能を提供します。Z2Dataのパート・トゥ・サイトマッピング機能により、部品やサブアセンブリの製造拠点を辿って特定でき、顧客部品がどのようにサプライチェーン全体に組み込まれているかを可視化します。

さらに、Z2Dataは大規模なサブティアインテリジェンスデータベースを保有しており、世界中の直接サプライヤと下位層メーカーの数百万におよぶ関係性データにアクセス可能です。この技術基盤は信頼性の高いソースから情報を収集し、部品・サプライヤ・サブティアエンティティ間の関係性を検証付きで特定します。これにより、Z2Dataを活用してサプライチェーンの可視化をさらに下層まで拡張し、今後の貿易規制強化にも準拠する準備が可能です。
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