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2020年12月、欧州委員会はEU域内で製造・流通・販売される電池を対象とした新たな規制枠組みの提案を発表しました。この提案は、欧州グリーンディールによる広範な政策イニシアティブの一環であり、EU27加盟国における電池の調達、製造、使用、リサイクル、再利用の在り方を変革することを目的としています。この新しい法律「Batteries Regulation（バッテリー規則）」は、昨年8月に施行されました。本規則は、ラベル表示、有害物質、デューデリジェンス、製造中止(EOL)管理など、多岐にわたるカテゴリーで新たな要件を含んでいます。規則自体は2023年に施行されましたが、その内容の一部は今後数年にわたり段階的に導入される予定です。
EUバッテリー規則が導入される理由
なぜBatteries Regulationが必要になったのか、その背景は明白です。欧州はカーボンニュートラルを推進する循環型経済への大きな転換を進めており、電池はその中心的役割を担っています。そして、この役割は我々の生活に電池がますます普及する中で、さらに大きくなっています。
運輸、建築、産業分野の電動化の急速な進展は、複数の主要な電池タイプの生産拡大を強く求めています。この成長スピードは、欧州委員会の推計によれば、2030年までに世界の電池需要が14倍に増加する可能性があることからも明らかです。
そのためBatteries Regulationは、将来を見据えた予防的措置と位置づけられています。EUは、この規則を通じて加盟国がより電池依存度の高い社会への安全かつ持続可能な転換を図ることを支援しています。欧州委員会は新法の包括的な狙いを明確に示し、「将来的に電池が低炭素フットプリントを持ち、有害物質の利用を最小限に抑え、非EU諸国からの原材料依存度を下げ、欧州域内で高水準に回収・再利用・リサイクルされる」ことを保証すると述べています。
以下では、この新法が電池製造にどのような変化をもたらすかについて詳しく解説します。
Batteries Regulationの新しい電池分類
まず抑えておきたいのは、新法における電池の分類方法です。現在、電池は5つの明確なカテゴリーに分類されています。先行規則の「EUバッテリー指令」から引き継がれている携帯用電池、産業用電池、始動・照明・点火（SLI）用電池に加え、新たに電気自動車（EV）用電池、軽車両（LMT）用電池（eバイク、eスクーター等小型電動車両用）が設けられました。
これらのカテゴリは単なる分類目的だけでなく、Batteries Regulationにより各グループごとに異なる規定が適用される点が特徴です。
カーボンフットプリント宣言の導入
より持続可能で循環型の電池産業を目指す本規則において、特に重要なのがカーボンフットプリント宣言の導入です。これはメーカーに対し、各工場ごとにバッテリーモデルごとのライフサイクルカーボン排出量（使用段階を除く）を報告することを義務づけるもので、電気自動車用電池、LMT用電池、および2kWh超の充電式産業用電池に適用されます。この義務は2025年に発効します。
さらに、EU委員会は将来的にカーボンフットプリントの「パフォーマンスクラス」を定める予定です。各クラスが決まると、メーカーはバッテリーごとに該当するパフォーマンスクラス名称のラベル表示も義務付けられます。
有害物質の制限強化
電池製造のカーボンフットプリント削減の取組みに加え、新Batteries Regulationでは化学物質の安全な利用にもしっかりと焦点が当てられています。そのため、ポテンシャルリスクの高い物質に厳しい上限値が設けられています。
現時点で規制対象となっている物質は水銀、カドミウム、鉛です。なお、今後このリストが拡大される可能性があります。欧州委員会によると、「バッテリーに使用される懸念物質は定期的に見直される」とされています。
EUバッテリー規則とデジタルバッテリーパスポート
EUは今後、デジタルプロダクトパスポート（DPP）の貼付義務化対象製品を約30カテゴリ程度に拡大していく予定ですが、最初に該当するのが電池となります。具体的には、EV用電池、LMT用電池、2kWh超の充電式産業用電池が対象で、2027年2月からはQRコード形式のパスポートが義務化され、誰でも電池の生産・仕様などの重要情報をスキャンして取得できるようになります。
では具体的に、欧州バッテリーパスポートには何が記載されるべきでしょうか？まず、全パスポートにバッテリーモデル、メーカー名、製造拠点の所在地という一般的な属性情報が求められます。加えて、電池の性能、耐用年数、化学組成に関するデータや統計も必須です。さらに、それらデータの取得方法の詳細も含まれる必要があります。
これらデジタル情報リポジトリの狙いの1つは、消費者が市場に流通する各種電池の「中身」を把握し、出自・品質・ライフサイクル全体について一目で網羅的に理解できるようにすることです。欧州議会およびEU理事会は、「電池及び廃電池に透明性・信頼性・明快性のある情報をエンドユーザーに提供するためラベリングすべき」と説明しており、つまりこうしたパスポートによって、欧州消費者は電池購入時に比較可能な共通基準を手にできるようになります。
今後急速な拡大が予想されるこの業界・市場において、こういった取り組みは全ての関係者間の透明性と、サプライチェーン全体の新たな説明責任レベル確立に極めて重要です。
電池のCEマーキング
CEマーキングは1993年以来、欧州で約24カテゴリの製品に義務付けられてきました。今回のBatteries Regulationにより、上記5カテゴリの電池すべて（携帯用、産業用、EV用、LMT用、SLI用）がCEマーキングの対象に追加されます。電池にCEマーキングが義務付けられることで、メーカーは法的にCE適合性評価を実施し、多数の要件を満たすことが求められます。求められる内容は分類ごとに異なりますが、再生材含有量やバッテリー管理システム（BMS、バッテリーの健康状態および寿命管理）データも含まれます。
関連記事：2023年EUバッテリー規則でCEマーキングはどう変わる？
念のため再度記すと、CE適合性評価はほとんどの電池クラスでノーティファイドボディ（指定審査機関）による評価が必要とされており、セルフ認証で対応できるのは携帯用電池および2kWh未満の産業用電池に限られます。
サプライチェーン・デューデリジェンスポリシー
サステナビリティというと、多くの方はカーボン排出と環境負荷を最小化する戦略を想像されるかもしれません。しかし、この概念には、紛争・搾取・強制労働・人権侵害のないサプライチェーンづくりも含まれます。デューデリジェンスの実践とは、サプライチェーン全体を包括的に評価し、製造や調達プロセスに起因する潜在的なネガティブインパクトを特定・是正するために必要な措置を講じることです。欧州議会と理事会は、リスク軽減策として「追加情報の取得、是正に向けた交渉、サプライヤとの取引中断あるいは停止」などが国際法・国内法に則って実施される可能性を提示しています。
このサステナビリティ目標に向け、EUバッテリー規則は売上高4,000万ユーロ以上の電池メーカー及び輸入業者に対する新たなデューデリジェンス要件を設けました（この基準未満の事業者は規制対象外です）。新たな義務は、電池製造に不可欠な特定原材料の採掘・加工過程を特に重視した内容で、欧州委員会が指定したコバルト、天然黒鉛、リチウム、ニッケルなどが挙げられています。
EUバッテリー規則における新たなデューデリジェンス要件
最低売上高基準を超え、バッテリー原材料調達に関与する企業—特に上記4種のいずれかを扱う場合—は、以下のデューデリジェンス手順の実施が求められます：
- 国際基準に準拠したデューデリジェンスポリシーを策定し、サプライヤに明示すること
- サプライチェーン全体の社会的・環境的リスクを特定・評価する管理システムの構築・運用（関連リスクはBatteries Regulation附属書Xで詳細定義）
- リスク管理・解決のための具体的な戦略立案と実行
さらに、これらデューデリジェンス措置は第三者検証機関による評価・承認が義務付けられています。この検証は、各EU加盟国が指定するノーティファイドボディによって実施されます。これらデューデリジェンス要件は、2025年8月からEU内の電池メーカー及びサプライヤに適用開始されます。
電池の取り外し・交換要求
新たなバッテリー指令では、特定の電池について取り外しや交換に関する規定も導入されています。具体的には、携帯用電池を使用する製品を市場投入する企業は、エンドユーザー（消費者）が容易に「取り外し・交換可能」な設計を実現しなければなりません。また、LMT用電池を搭載した製品の場合、電池本体およびセルを独立系の専門業者が取り外し・交換できる構造設計が必要です。
これらの取り外し・交換要件は2027年まで施行されませんが、メーカーが新たな法規準拠製品を設計・製造するための移行期間が確保されています。
バッテリーリサイクル・製造中止(EOL)管理
Batteries Regulationおよび欧州グリーンディールの主要目標は、循環型経済実現にあります。これはリサイクルや再利用を推進し、現代社会の無駄な廃棄物蓄積を抑制する取り組みです。その中核となるのが拡大生産者責任（EPR）です。EPRは、製品の廃棄物処理・回収・リサイクル・再利用といったライフサイクル全体について、メーカー等の責任を規定する環境政策手法です。
EUバッテリー規制においてEPRは、メーカーが最終的に廃棄され埋立等に回るはずだった電池の回収義務および、バッテリー製造において一定割合以上の再生材使用が義務付けられることを意味します。こうした回収率目標は今後段階的に引き上げられ、特に携帯用電池・LMT用電池を対象としています：
- 廃携帯用電池：2027年末までに63％、2030年末までに73％の回収目標
- 廃LMT用電池：2028年末までに51％、2031年末までに61％の回収目標
加えて、産業用電池・SLI用電池・EV用電池には、以下のリサイクル材含有率が義務化されます：
- コバルト 16％
- 鉛 85％
- リチウム・ニッケルともに 6％
こうしたEPR要件対応を証明するため、メーカーは生産する各バッテリーごとに再生材含有量ドキュメントの提出が求められます。
EUバッテリー規則に関するまとめ
EU加盟27カ国が真剣に循環型・電動化経済の大転換を推進し、今世紀半ばにカーボンニュートラルを実現するためには、ここで取り上げた各種電池カテゴリの役割は極めて大きいといえます。今後の需要増大がほぼ間違いない中、EUが持続可能な将来に不可欠な電池産業の規制枠組み再編を選択したのは理にかなったものでしょう。
EU域内で電池を製造・販売する企業、また電気自動車やeバイク、そのほかバッテリー依存型テクノロジーを展開する無数の企業にとっても、Batteries Regulationの段階的な導入はオペレーションの新時代に移行する貴重な機会です。すべての利害関係者に対する透明性と説明責任のレベルアップ、データの収集・保全・伝達体制の確立、拡大生産者責任(EPR)対応の徹底的な取組み計画が不可欠となります。サプライチェーンマネジメント（SCM）と可視化を強化できる戦略やプラットフォームは今後の適応過程において不可欠な存在となるでしょう。
今後続々と導入される新規制や要求事項はバッテリー業界の構造を大きく変化させる要素です。新指令に迅速な対応ができない、あるいは準備不足の企業は市場シェアを落とし、成長の恩恵を享受できなくなるでしょう。一方、自社データを統合・活用し、循環性プロトコルを強化し、デジタルバッテリーパスポートが消費者・ビジネス双方の関係を再定義する未来を見越して行動できる企業こそ、今後の競争を有利に展開していけます。
