ESG・CSRDの違い

ESG・CSRDの違い 理解ガイド ESGとCSRDの違いを知りたい方へ。最新記事では、これらの概念がビジネス実務や報告にどのような影響を与えるかを解説しています。

Michael Mariani

1分
ESG・CSRDの違い

主なポイント

  • ESGは企業倫理に関する自主的なガイドラインを提供する一方、EUのCSRDは詳細かつ監査済みのサステナビリティ報告を義務付けます。
  • ESGは環境への影響・社会的責任・ガバナンスの実践に重点を置き、企業が自社の倫理基準を向上させる指針となります。
  • CSRDはESG報告を財務報告と同レベルの厳格さに引き上げることを目指し、数千社に対して具体的な開示要件の影響を与えます。
  • CSRDはEU全域に包括的なサステナビリティ報告を義務付け、企業の説明責任と透明性に大きな影響をもたらします。
  • CSRDの報告要件は2024年から数年をかけて段階的に施行され、SME（中小企業）やEU子会社を持つ外国企業を含め、企業の種類ごとに具体的な期限が設定されます。

概要

企業のサステナビリティを取り巻く環境が急速に変化する中、ESG（環境・社会・ガバナンス）やCSRD（企業サステナビリティ報告指令）といった用語がますます一般的となっています。しかし、これらの略語が実際に何を意味し、何が異なるのか、そして企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

本記事では、ESGの自主的なガイドラインとCSRDの義務的な報告要件の主な違い、そしてこれらの指令が企業のサステナビリティの現場をどう変えているのかについて解説します。

ESGとは・なぜ重要か

ESGは、企業が環境・社会・ガバナンスの基準やベストプラクティスへの取り組みおよび影響を測定するためのフレームワークです。これにより、組織は自社が環境や社会、社内外の個人とどのように持続的に関わっているかを評価できます。言い換えれば、「自社はあらゆる側面で正しいことをしているか？」と問う手段ともなっています。

近年、ESGコンプライアンスは企業のバズワードとなり、米国議会でも議論を呼び起こしていますが、その重要性は従業員と消費者の双方からも否定できません。アーンスト・アンド・ヤングの調査によると、経営幹部の87%がESG施策が自社のビジネスに不可欠であると感じており、消費者の約80%は「環境・従業員・地域社会に悪影響を与える企業との関係を終了する」と回答しています。

個人の意見はともかく、ESGは今後も継続して重要なテーマです。これを無視することは、企業にとって賢明ではありません。

ESGの意味

略語“ESG”—環境・社会・ガバナンスを意味するこの言葉—は、2004年に当時の国連事務総長コフィ・アナンの要請で金融機関がまとめたレポートで初めて登場しました。2000年代のCSR（企業の社会的責任）や企業サステナビリティの動きを受け、ESGは21世紀に企業と株主が直面し始めた新しい課題をより包括的に捉える言葉となりました。

ESGの3つの柱

ESGが企業の行動や倫理を考える上で有効な切り口となった理由のひとつは、その明確さです。ESGはその名の通り3つの「柱」から成り立ち、それぞれに複数の理念と目標が含まれています。この明快な枠組みにより、ESGの原則を追求する企業や、企業の倫理性を慎重に評価したい投資家など多様な関係者が、成果につながる道筋としてESGフレームワークを活用できます。

ESG：環境の柱

ESGの最初の「E」は、企業の活動が環境や地球全体に及ぼす影響を指します。これには、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量、カーボンフットプリント、さらには野生生物や生物多様性への生態系インパクト（気候変動と並び大きな問題ですが、対応や注目が遅れがちです）が含まれます。さらに多くのESG指令では、気候変動に対応する戦略や、脱炭素化・気候適応・リスク低減の目標策定・実施を企業に求めています。

ESG：社会の柱

ESGの「S」は、企業が人々をどう扱うかに関連します。従業員だけでなく、社外も含む幅広い関係者が対象です。適正な給与の支払いや最低限生活可能な賃金、職場の安全基準、強制労働・児童労働や搾取の排除などに取り組むことが求められます。また、倫理的な調達や責任あるサプライチェーンを維持する役割も定めています。

ESG：ガバナンスの柱

3つ目の「G」ガバナンスは、他の二つに比べて抽象的で注目されにくい側面ですが、企業統治の在り方そのものを意味します。内部統制やガードレール、コンプライアンス体制、税務や会計の透明性・責任・法令順守などが該当します。優れたコーポレートガバナンスは、贈賄・汚職・企業犯罪などの不正を排除します。

ESGフレームワークが広く認知され始めたのは5年ほど前ですが、それ以降、企業が自らの行動を律し、長期的な悪影響の可逆や改善を求める有効な手段として活用されてきました。当初は自主的な目標を掲げる枠組みでしたが、現在では法的拘束力を持つ基準の土台となっています。

ESG：初期CSRイニシアティブからの発展

企業のサステナビリティの枠組みには多くの略語が登場します。ESGが20世紀の初期CSR施策をどのように発展・拡張したかを見る前に、以下を整理します：

  • ESGはEnvironmental, Social, and Governance（環境・社会・ガバナンス）の略です。
  • CSR（CSRDとは異なります）はCorporate Social Responsibility（企業の社会的責任）の略です。
  • CSRDはCorporate Sustainability Reporting Directive（企業サステナビリティ報告指令）の略です。

いずれも企業の責任や倫理に関する用語ですが、それぞれ異なる目的を持つ独立したフレームワークです。

ESGとCSRの違い

CSRもESGも、企業が環境・社会・ガバナンスに与える影響を管理するための倫理的な枠組みですが、アプローチは異なります。実際、ESGとCSRは前後して登場し、一方が他方への道を切り拓きました。

CSRは20世紀中盤までさかのぼり、企業が従業員や地域社会への責任を意識し始めたことに端を発します。当時の社会的な出来事がこの動きを後押ししました。例として：

  1. 公民権運動（1950・60年代）：デモや抗議活動が、平等、多様性促進、雇用慣行の見直しなど議論を活発化させました。
  2. サンタバーバラ沖油流出事故（1969年）：当時全米最大規模の油流出事故であり、報道を通じて新たな環境法整備を促しました。
  3. ラブカナル事件（1978年）：フッカー・ケミカル社による化学物質投棄が住民健康被害と環境破壊を招き、深刻な社会問題となりました。

これらの出来事が企業に価値観の見直しや社会との向き合い方を考えさせ、CSRのもとで実施された初期施策には：

  1. 廃棄物削減やエネルギー消費節減への注力
  2. 持続可能またはリサイクル可能な包装への切り替え
  3. 雇用・研修での機会均等の推進
  4. 自社の価値観と一致するNPO・慈善団体への寄付

CSRは従業員や社会への責任に関する施策推進に重点が置かれていました。

その後登場したESGはアプローチを変え、投資家が企業の長期的成長やリスク管理を評価できるフレームワークとなりました。ガバナンス強化の流れの中、米国のサーベンス・オクスリー法（2002年）やドッド・フランク法（2010年）など各国政府も規制を導入したことで、ESGは一層重要な役割を担うようになりました。

要約すると、CSRが企業責任の土台を築き、ESGが投資家のための環境・社会・ガバナンスリスクを測る標準フレームワークを確立しました。

ESGはCSRに取って代わるのか

ESGはCSRを置き換えるのではなく、ESGが測定可能かつデータドリブンな枠組みを提供することで、投資家・規制当局・消費者が企業のESG対応を客観的に理解できるよう発展させました。

企業サステナビリティ報告指令（CSRD）とは

CSRDは、欧州連合（EU）の非財務情報開示指令（NFRD）の後継として構想され、2021年4月に最初の提案が発表されました。翌年12月にOfficial Journal of the European Unionにて公開され、2023年1月5日に発効しました。

NFRDを置き換え、企業へのCSRD報告要件を強化することでEUは企業セクター全体の透明性向上を目指し、投資家・消費者・その他の関係者に対し、企業のESGインパクトへのアクセスを明確かつ直接的に提供する狙いがあります。これは気候変動対策や持続可能な経済移行という長期的なビジョンの一環ですが、規制の主な目的は「ESG報告をEUの財務報告レベルに引き上げる」ことに集約されます。

この新しい規制の主目的は「ESG報告をEUの財務報告レベルに引き上げる」点に集約されます。

NFRDに代わるこの新規制は、EU27加盟国で事業展開する数千社に対し、広範なESG報告義務を科します。具体的な開示内容はEuropean Sustainability Reporting Standards（ESRS）という12のカテゴリーに整理されています。2023年にESRS採用時、欧州委員会マイレアド・マギネス委員（金融担当）は、この基準が「EUの持続可能なファイナンス政策の要となる」と表明しました。企業はグリーンディール実現へ向けた取組みを明確に示す手段を得ることになります。

CSRD報告基準とは

基準は、CSRDの根拠となる枠組みに直接連動し、環境・社会・ガバナンス・「クロスカッティング（共通）」の4領域に分かれています。この各領域で、広範かつ詳細な開示要件が定められており、企業は環境インパクトの正確な測定値からバリューチェーンの労働環境まで、さまざまな項目を報告する必要があります。CSRSの具体的要件はEU官報で確認できます。

環境基準

  • 気候変動
  • 汚染
  • 水資源・海洋資源
  • 生物多様性・生態系
  • 資源利用・循環型経済

社会基準

  • 自社従業員
  • バリューチェーン上の労働者
  • 影響を受けるコミュニティ
  • 消費者・エンドユーザー

ガバナンス基準

  • 企業行動

クロスカッティング基準

  • 一般要件
  • 一般開示

CSRDコンプライアンス要件

指令の詳細な文言や運用に入る前に、CSRDの報告義務が課される企業の種類と、その発効時期について把握しておく必要があります。

CSRDの対象となる企業

EUはCSRDの報告対象企業を主に4つのグループに分類しています。

  • 上場企業：本グループは、EU規制市場に上場している大半の企業を対象とします。ただし、EUが定めた一定基準を下回る「マイクロエンタープライズ（小規模企業）」は例外です。
  • 非上場の大企業：EU域内で事業を展開する企業で、直近2年連続で以下3つのうち2つを満たす場合が対象です：総資産2,000万ユーロ以上、純売上高5,000万ユーロ以上、年間平均従業員数250人以上。
  • SME：欧州委員会の定義に基づき、EU規制市場に上場している中小企業（マイクロエンタープライズは除く）です。
  • EU子会社を持つ外国企業：4番目は、EU子会社を持ち、直近2年間のEU拠点売上高の平均が1億5,000万ユーロを超える海外企業です。

CSRD報告義務の具体的内容

CSRDの報告義務は、今後数年にわたり段階的に施行されます。欧州理事会・欧州議会・欧州委員会は、コンプライアンスに向けたスケジュールを「Legislative Train Schedule」で示しています。

（なお本年4月時点で、EU域外本社企業や特定産業の報告基準については2年間の猶予措置が認められており、該当企業のCSRD対応期限は2026年6月30日となっています。）

  • 2024年1月1日より、既存のNFRD対象EU企業はCSRD報告義務が発生。最初の報告は2025年に提出。
  • 2025年1月1日より、NFRD未対象で「非上場大企業」の基準を満たすすべての企業に報告義務発生。最初の報告は2026年に提出。
  • 2026年1月1日より、EU規制市場に上場している全SMEに報告義務発生。最初の報告は2027年に提出。
  • 2028年1月1日より、EU子会社を持ち、基準売上を満たす外国企業に報告義務発生。最初の報告は2029年に提出。

ESGとCSRDの違い

まず、両者の違いを整理します。ESGとCSRDは密接な関係があるものの、企業界での役割は異なります。ESGは、企業が自発的に倫理・サステナビリティ活動を実践・報告するためのフレームワークとして誕生し、環境負荷軽減・従業員の公正な処遇・ガバナンスの透明化のための指標となってきました。

一方、CSRDはESGの原則に法的拘束力を持たせ、その目標を義務として明文化しました。CSRDの下では、企業に詳細かつ監査済みのサステナビリティ報告が義務づけられます。ESGがガイドラインを提供し、CSRD報告がその遵守を強化することで、EU域内企業に対し厳格な基準徹底を担保しています。

まとめると、ESGは倫理的行動のためのフレームワークであり、CSRDはEU内でその実践を義務づける規制指令です。

ESG報告における監査・「ダブルマテリアリティ」

CSRDの全要件は本記事の範囲を超えますが、企業がESG報告を行う上で特に重要な2つの要件について紹介します。

まず、今後CSRD対象すべての企業に対し、サステナビリティ情報の監査義務が課せられます。2025年からは、外部監査人による「限定的保証」が求められます。さらに2028年以降は、より厳格な「合理的保証」基準が適用され、第三者による審査レベルが引き上げられます。

もうひとつ重要なのが「ダブルマテリアリティ（二重の重要性）」という概念です。ダブルマテリアリティとは、企業がESG3本柱それぞれに与えた「影響マテリアリティ（環境・社会・ガバナンスへのインパクト）」と、それが自社財務に及ぼす「財務マテリアリティ」の双方を評価する報告基準です。Reutersによれば、CSRD報告のダブルマテリアリティ義務は「企業が環境や社会への自社の外部影響、ならびにこれら課題と財務結果の関連をどちらも評価することを求める」ものです。

ダブルマテリアリティは、「影響マテリアリティ」（企業がESGに与える明確な影響）と「財務マテリアリティ」（これらサステナビリティ課題が財務に与える影響）を同時に評価する報告基準です。

ダブルマテリアリティ評価には膨大かつ高度に専門的なデータが必要であり、多くの企業では多数の社内部門の連携が不可欠となります。EUのコンプライアンススケジュールは一見余裕があるようで、実際には情報収集や新たな体制構築に多大なリソースと実行力が求められ、これが多くの企業に大きな課題となります。

ESGはもともとガバナンスやサステナビリティ実践を促す枠組みでしたが、CSRDによりヨーロッパ全域で法規制レベルへと進化しました。単なる善意でのESG原則実践と、法的義務に則った綿密な報告体制の構築・遵守とでは、全く異なるレベルの取り組みが必要とされるのです。

まとめ

  • ESGは倫理的企業行動のための自主的なガイドラインを提供し、EUのCSRDは詳細かつ監査済みのサステナビリティ報告を義務づけます。
  • ESGは環境への影響・社会責任・ガバナンス実践を重視し、企業の倫理水準向上を導きます。
  • CSRDはESG報告を財務報告水準まで引き上げ、数千社に対し具体的な開示要件を提示します。
  • CSRDはEU域内で包括的なサステナビリティ報告を義務化し、企業の説明責任・透明性を大きく高めます。
  • CSRD報告要件は2024年から段階的に施行され、SMEやEU子会社を持つ外国企業も対象となります。