:quality(85))
電子部品サプライチェーンは常に不安定かつ予測困難なものでしたが、パンデミックがさらなる混乱をもたらしました。需要と供給の前例のない不均衡によって深刻な品薄が発生し、戦略調達担当者や部品エンジニアは、政府によるロックダウン、工場の操業停止、部品不足、さらに続く輸送・物流危機の中で、難しい舵取りを迫られました。
こうした経験を経て、こうしたプロフェッショナルたちはこれまで以上にリスクへの対応に注力しています。しかし電子部品リスクは、その複雑さと広がりの両方において、今なお拡大を続けています。ライフサイクル管理、政府制裁、増え続ける輸入規制リストに集中する部品エンジニアや戦略調達担当者は、業界特有の他の様々な混乱要因に対して無防備になっている可能性もあります。なぜなら、よく議論される注目のリスクの裏で、電子部品の調達を危機に陥れ、業界関係者を苦境に追い込む微妙な要素が数多く潜んでいるからです。
よく議論される注目のリスクの裏で、電子部品の調達を危機に陥れ、業界関係者を苦境に追い込む微妙な要素が数多く潜んでいます。
環境コンプライアンスの変遷
EUのRoHS指令
欧州連合の特定有害物質の使用制限（RoHS）指令が2006年に施行された際、それは電子業界と電子部品サプライチェーンに大きな混乱をもたらしました。RoHS指令は、鉛・カドミウム・水銀などの有害物質の電子機器および部品での使用を制限し、廃番の波を引き起こし、エンジニアや調達担当者にサプライチェーンの再構築を短期間で迫りました。幸いこれらの影響は、有限な期間で収束しました。
電子部品メーカーは対応し、戦略調達の専門家は新しいサプライヤを特定し、部品エンジニアはBOM（部品表）上で非適合品を差し替えて対応しました。その後15年でEUはRoHSの適用範囲を2013年と2019年の2回しか拡大していません。つまり、EU加盟27カ国で施行されてから約20年、RoHSは比較的安定し、予測可能な規制となっていました。日々電子部品を扱うプロフェッショナルにとって、ほとんど心配しなくて済む環境規制の一つとなっていたのです。
RoHS・REACH・PFAS ほか拡がる規制
現在、環境コンプライアンスは以前ほど静的でも予測可能でもありません。たとえばEUの化学物質の登録・評価・認可・制限（REACH）規則は遥かに動的で変化の激しい指令です。REACHの高懸念物質（SVHC）候補リストは年2回更新されており、メーカーは自社製品や材料・BOMがREACHに適合しEU市場にアクセスし続けられるかを定期的に見直す必要があります。
また、PFAS（有機フッ素化合物）に関する規制は、コンプライアンス担当者や部品エンジニアに一層難しい課題を投げかけています。REACHはPFASのいくつかのグループをSVHCリストに掲載し、PFCAs（PFASの一種）の使用も制限しています。2023年には、EU・EEA諸国がREACH適用PFASを約10,000種類へ大幅拡大する提案を提出。米国連邦政府こそEUより遅れていますが、各州レベルでの独自立法が加速し、多くの製品分野でPFASの使用禁止が進んでいます。
つまり、過去5年間で環境規制の内容と構成は大きくシフトしたのです。REACHのように拡張が常態化し、新しい指令・規制がかつてない頻度で生まれ、化学物質や危険性のある原材料への精査も格段に強化されています。調達担当者や部品エンジニアは、この変化し続ける規制状況の把握と対応力をこれまで以上に高めることが不可欠となっています。
単一拠点依存リスク
パンデミック後、多拠点調達（マルチソーシング）について多く語られるようになりました。多くのOEMやその他の企業は、単一調達先依存が危機や混乱時に重大な脆弱性となることを痛感した結果、複数サプライヤとの関係構築、事前のバックアップ候補特定、地理的ボトルネックや単一障害点への集中回避といった対策を講じ始めています。
マルチソーシング戦略の重要性
しかしリスク管理を徹底するには、自社のマルチソーシング戦略だけでなく、サプライヤ自身の依存構造にも目を向ける必要があります。特定部品の製造を一つの工場や拠点に依存するサプライヤは、顧客に新たなリスクをもたらします。単一拠点依存サプライヤは、極端な天候・工場火災・設備故障・労働争議などさまざまな予想外の出来事に対し脆弱になります。単一拠点でしか製造できない場合、これらいずれかの事象で生産が長期停滞し、顧客側は生産数維持やコスト増回避に苦慮することになるのです。
新規サプライヤ選定時には、単一拠点依存もOEMの単一調達並みの重大リスクとして評価すべきです。製造にマルチサイト戦略を採用する電子部品サプライヤを選択することが、個々の工場への多様なリスクを未然に抑制するベストプラクティスです。
製造にマルチサイト戦略を採用する電子部品サプライヤを選択することで、個々の工場に起こり得る多くのリスク要因を積極的に緩和できます。
サプライヤリスク
電子業界におけるリスクを考察する際、部品エンジニアや戦略調達プロフェッショナルは自社のサプライチェーンに直接影響を与える混乱要素を想定しがちです。
この要素には、常に存在する廃番や市場需給変動による突然のショック、気象災害発生時の諸問題などが含まれます。こうした混乱を「予測不可能な出来事がサプライチェーンをかき乱す事象群」と捉えるだけでは、OEMや電子機器メーカーにとって最も重要なリスク要因の一つ、すなわちサプライヤのリスクに十分迫れません。
サプライヤ：過小評価されがちなリスク要因
サプライヤは単なるサプライチェーンの構成要素ではなく、多様なリスクが集約されている巨大なコントロール不能領域です。これらのリスクは、海賊による輸送船略奪や暴風雨によるインフラ破壊のような派手なニュース性こそ欠きますが、リスク管理上は同等以上に重要です。
関連リンク：半導体サプライヤの良いリスク分析とは（Part 1）- Z2Data
サプライヤがもたらす多様なリスク
各サプライヤには個別のリスクが伴います。財務不安・倒産リスク、サイバーセキュリティリスク、サステナビリティおよびESG対応の弱点、地政学的リスクなどです。特に地政学的リスクは無視できない規模に膨らんでいます。サプライヤがある国・地域の立地や国との関係性次第で、関税・制裁・輸入管理の影響を大きく受けやすくなります。これら全体がメーカーのサプライチェーンを、自然災害や国際紛争並みに混乱させるリスククラスターとなっています。
「サプライチェーンリスク管理（SCRM）」という言葉は、事業継続の脅威緩和策として使われていますが、今後は「サプライヤリスク管理」も同等に重視されるべき領域です。
主要原材料の供給性・不足
半導体製造にはシリコン・ゲルマニウム・ガリウムといった主要原材料が不可欠であり、米国など多くの国はこれらを主に中国から調達しています。中国は世界のガリウムの98%、精製ゲルマニウムの約3分の2、シリコン原料の最大80%を生産する圧倒的シェアを持ちます。この原材料レベルのグローバルなボトルネックは、COVID-19パンデミック時の中国での度重なるロックダウンや感染拡大によって、一層顕著となりました。
不足を脅かす要因
このような半導体に不可欠な原材料の供給は、直近1～2年は比較的安定していたものの、不足の兆しが再び現れています。昨年末、Deloitteは2024年末にも複数地域でガリウムやゲルマニウムの不足、2025年にはリチウムなど重要鉱物の供給逼迫を予測しました。
地政学的要因もこれら原材料のグローバルな備蓄を脅かします。「チップ戦争」が続く中、中国は昨夏、ガリウム・ゲルマニウムの輸出制限を発動し、安全保障上の理由を挙げました。多くの大手半導体ファウンドリは当該制限による影響を軽微と見なしましたが、この措置は今後さらに深刻な資源摩擦の前兆と捉えられています。
部品カーボンフットプリント
近年、ESGというサステナビリティ指標（環境・社会・ガバナンス）がビジネス界の話題になっています。しかしただの時流を超え、現在は企業会計・報告の実務に着実に浸透しています。
ESG報告の拡大
Wall Street Journalによると、2022年に米国公開企業の3分の2がESG情報を開示し、前年（56%）から大きく比率が増加しました。温室効果ガス（GHG）の排出量開示はさらに急成長しており、2018年には米国企業の1/4未満だったscope 1排出量開示率が、4年後にはほぼ半数に迫りました（scope 2も同様の傾向です）。
企業責任指標として定着するESG
統計的にも、ESG報告は一時的なブームではなく、企業の説明責任に今後も残り続けるものとなりつつあります。こうしたESGの普及と制度化は、OEM・部品エンジニア・調達担当者にも、サプライチェーン上での炭素排出量管理、さらには部品単体のカーボンフットプリント把握を求めています。
scope 3排出量までの算出・開示は現状一般的ではありませんが、今後数年で定着する公算が高いでしょう。その時、炭素フットプリントの大きい電子部品は規制リスクとなります。今このような新しい危機要因――自社製品に組み込む半導体・トランジスタ・コンデンサ等――を見据えて調達や設計を再構成できる企業が、より持続可能なサプライチェーンへの転換を先取りできるのです。
可視化が難しいリスクの特定と対策
OEMをはじめとする企業が電子部品にまつわる様々な混乱要因を先回りして捉えるには、リスクを多角的かつ柔軟に捉える力が必要です。部品やサプライチェーンを脅かす主要脅威の下には、工場閉鎖やレガシーチップの廃番急増のような明確な事象よりも、はるかに見えにくい脆弱性が数多く存在します。
部品や電子サプライチェーンを脅かす主要脅威の下には、工場閉鎖やレガシーチップ廃番急増といった目立つ出来事よりも、はるかに見えにくい脆弱性が数多く潜んでいます。
自社サプライヤと製品構成部品を深く・精度高く分析できる組織は、サプライチェーンリスク管理（SCRM）ツールの活用によって、他社よりも迅速かつ的確な対応が可能となります。なぜなら、混乱要因は必ずしも地理的ボトルネックや輸送ルート上で突然起こるわけではなく、普段見落としがちな身近な部分――目の前のリスク――にも潜んでいるからです。
あなたのサプライチェーンを脅かすものとは
Z2Dataの製品スペシャリストにご相談いただくことで、混乱リスクの可視化が可能です。規制変更から製造中止（EOL）見落としまで、Z2Dataのオールインワンソリューションはサプライチェーンリスクをエンドツーエンドで可視化し、問題発生前に対策を講じるサポートをします。お問い合わせはこちら。
