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歴史的CHIPS法の興味深い過去と曖昧な未来
昨年後半の夏の終わりから秋にかけて、CHIPSおよび科学法（CHIPS and Science Act）をめぐる焦燥感と不安が次第に広がり始めた時期がありました。1年前の2022年8月9日、バイデン大統領は両党の著名な政治家、企業経営者、労働組合リーダーたちに囲まれながら、この法案に署名し、大統領任期中でも最も華やかで祝賀ムードに満ちたイベントのひとつとなりました。
Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors and Science Act（CHIPS法）は、大胆かつ積極的で野心的な法案として位置付けられました。バイデン政権は、アメリカ国内の半導体メーカー向け建設プロジェクトに約530億ドルを割り当てる同法を、バイパーティザン（二党協力）の成果としてアピールし、国内半導体サプライチェーンの活性化、高給な製造業雇用の創出、収益性と戦略的重要性を増す半導体市場に対する中国の野望阻止を目指すと強調しました。
CHIPSおよび科学法成立後の鈍い1年目
法案成立時の華々しい報道と祝賀ムードの後、数か月が経過しても助成金の支給はありませんでした。CHIPS法の1周年を迎えても、商務省からはまだ一社も補助金の受給者が発表されていませんでした。多くの連邦関係者や業界関係者は忍耐を促していましたが、変革的な公共投資はどこにあるのか、不満と批判が高まっていきました。この有望な産業政策と立法の象徴は、官僚主義や過剰な監督、終わりのない交渉の負担によって挫折してしまうのでしょうか。
動き出す流れ：5か月で10件の交付決定
その後、昨年12月に初の助成金受給が発表されました。BAE Systemsという防衛関連企業が、同法から3,500万ドルの補助金を受け取ることになったのです。その後4か月で、商務省はさらに4件の受給企業と正式契約を結び、米国内8州で合計10件の半導体製造プロジェクトに資金を投入しました。1年以上に及ぶ高まる期待と焦燥感を経て、ついにCHIPS法からの資金提供が始まり、180億ドルを超える補助金が仮契約に至っています。商務省の公表している割り当てスケジュールによれば、今後もさらに交付が続く見込みです。
各助成金や具体的なプロジェクト、そのグローバルサプライチェーン・地政学的戦略・国際的競争への波及効果に詳しく入る前に、この歴史的（だが動きの遅い）連邦法が誕生した背景と状況を振り返ってみる価値があります。
CHIPS法の複雑で層の厚い知られざる前史
2010年代後半、米国指導層は一つの現実から目を背けられなくなりつつありました。米国は、半導体産業という極めて重要な分野で、特に東アジア諸国に後れを取り始めていたのです。1990年には米国が世界の半導体製造の36％を担っていましたが、その比率は数十年にわたって低下し、2020年にはわずか10％にまで落ち込みました。さらに重要なのは、「先端半導体」とされる10ナノメートル以下ノードのチップは、米国内の工場では一つも生産されていなかったことです。米国は設計等、他のサプライチェーン領域では依然大きな役割を果たしていましたが、世界の主要ファウンドリーにおける存在感の低下は深刻な懸念材料となっていました。
半導体製造における米国の鈍化、中国の台頭
米国の半導体製造におけるリーダーシップが薄れる一方で、地政学的ライバルである中国は、全く異なる軌道を辿っていました。中国の全体的な半導体生産シェアは台湾、日本、韓国といった業界大手に比べればまだ小さいものの、政府主導による多面的な戦略で、業界プレゼンス拡大とマーケットシェア争奪を目指していました。戦略の中には、米国半導体企業の中国企業による買収、人材の引き抜き、高度製造装置・ソフトウェアの大量購入、知的財産権の秘密裏な窃取といった手法も含まれていました。
さらに注目すべきは、中国共産党（CCP）が単なるレトリックやナショナリズムではなく、政府資金によってこの戦略的取り組みを大規模に推進していたことです。2030年までに世界有数の半導体設計・生産大国となることを目指し、数百億ドル規模の投入が続けられています。2023年の公的政策レポートによれば、「中国政府主導による半導体産業の垂直統合的な強化は、前例のない規模と範囲」とされており、こうした取り組みが「世界の半導体生産や設計・研究能力を中国へ大きくシフトさせ、米国や他国の企業優位性を損なう可能性がある」と指摘されています。
高まるAI搭載兵器への欲求
さらに懸念されるのは、中国の半導体産業の急速な発展による影響が経済分野にとどまらず、軍事の分野にも及ぶことです。多くの報道、調査、政府インテリジェンスから、中国共産党の国内半導体活性化の強力な取り組みは、2050年までに世界レベルの軍事力を構築するという大きな野望と密接に関係していることが示唆されています。中国は、AI搭載兵器を含む先端テクノロジーにより軍事能力の強化を目指しており、そのためには世界最先端の高性能チップが不可欠と考えられています。
米国指導層が中国の半導体分野への進出という複雑な脅威を認識し始めていた矢先、COVID-19パンデミックが世界を襲いました。国際的なサプライチェーンを混乱させ、需給構造が激変、米国企業は数十億ドル規模の被害を被る半導体不足に直面しました。この打撃により、米国の主要メーカーは、東アジアの半導体ファブへの依存度がいかに高くなっていたかを痛感することになりました。台湾・日本・韓国のボトルネックに過度に依存したことで高い代償を支払い、その反省からサプライチェーンの自律性確保への決意が高まりました。米国産業が安定し、コロナ禍から脱しつつあった頃、サプライチェーンの「オンショアリング」や「ニアショアリング」は、短期的な対処ではなく長期的戦略課題として認識されるに至りました。
国内半導体能力復活への米国の挑戦
こうした複雑な経済的・地政学的背景のもと、議会とバイデン政権はCHIPS法の立法化に取り組みました。この法案は、いわば「一石四鳥」の政治的勝利として位置づけられています。今後、Intel、TSMC、GlobalFoundriesなどへの助成金交付により、米国国内産業活性化、失われたサプライチェーン独立の奪還、高収入職の創出、そしてスマート化社会における新たな製造ルネサンスの実現という効果が期待されています。最終的には、中国の野心に対抗し、米国の半導体分野の地位を高め、同盟国・ライバル国との差を広げる意図もあります。
これまでの半導体製造助成先
昨年12月11日、米国商務省は防衛関連企業BAE Systemsに対して、CHIPS法から約3,500万ドルの連邦補助金を交付すると発表しました。その後も複数の企業が大型助成金の対象となっています。
企業：BAE Systems
助成金：3,500万ドル
交付日：12月11日
プロジェクト：近代化・生産能力拡大
意外なことに、CHIPS法から最初に交付された助成金は、業界大手の半導体メーカーや有名企業ではなく、英国防衛航空宇宙大手の米国法人であるBAE Systems, Inc.に決定されました。
BAE Systemsは新たな防衛関連請負業者として知られており、ニューハンプシャー州のMicroelectronics Centerでは、F-15やF-35戦闘機向けなど、軍事用途向けの先端チップを製造しています。今回の補助金は、こうしたチップの生産能力を4倍に拡大するだけでなく、同施設の装置・設備の近代化も実現します。
CHIPS法から最初に資金を提供したのが大規模な商用メーカーではなく、防衛領域に特化した企業だったのは、法案の国家安全保障への重点を強調する意図的な方針でした。Raimondo商務長官は、BAE Systemsナシュア施設でのイベントで「我々の偉大な国を守るために、軍事装備に使われるチップは米国内、アメリカ人の手で生産する必要がある」と語っています。
企業：Microchip Technology
助成金：1億6,200万ドル
交付日：1月4日
プロジェクト：近代化・拡張
BAE SystemsがCHIPS法の最初の受給企業となってから1か月も経たないうちに、バイデン政権はMicrochip Technology（アリゾナ州拠点の半導体メーカー）に対し、合計1億6,200万ドルの補助金を交付すると発表しました。この資金は、マイクロコントローラ（MCU）など、さまざまな国内産業・軍事技術に不可欠なデバイスの米国内生産大幅強化を目的としています。
交付金は2つのプロジェクトに分けられます。9000万ドルは、コロラド州ファブの近代化・生産能力拡張に充てられます。残りの7200万ドルは、オレゴン州での施設拡張に使われます。このメーカーは最先端チップの生産で有名ではないものの、米国防総省向けの重要な国内ファウンドリーであり、パンデミック時の半導体不足の際は米国企業にとって不可欠な存在でした。商務省によると、この選定も「これらのチップの信頼性の高い国内調達をさらに確保する」という行政のより大きな目標に資するものです。
企業：GlobalFoundries
助成金：15億ドルの助成金および16億ドルのローン
交付日：2月19日
プロジェクト：ファブ建設・近代化
CHIPS法による比較的小規模な助成金交付を経て、2月に商務省はGlobalFoundriesと合意し、東部2拠点の大規模プロジェクトで総額15億ドルの補助金支給を決定しました。
ひとつ目の助成金は、ニューヨーク州マルタキャンパスに新設する半導体ファブ建設のため、13億7,500万ドルの助成金（加えて16億ドルのローン）となり、これは歴史上でも屈指の高額建築プロジェクトのひとつになる見通しです。新設ファブの総コストは110億ドルを超える見込みです。ふたつ目のプロジェクトは、バーモント州にある同社既存ファブの近代化で、CHIPS法から1億2,500万ドルが投じられます。
GlobalFoundriesは米国最大の純粋ファウンドリーであり、今回の大型助成金交付は、米国のサプライチェーンのオンショア化と国内チップ製造再興を明確に意図したものとなっています。こうした全体的政策目標に加え、バイデン政権は自動車大手GMとの長期契約を締結した同社が、今後も主要サプライヤとしての役割を果たし続けることも重視しています。
企業：Intel
助成金：85億ドルの助成金および110億ドルのローン
交付日：3月20日
プロジェクト：ファブ建設・近代化・拡張
CHIPS法で最大規模となる可能性が高い助成金として、今年3月にはIntelに85億ドル（加えて110億ドルのローン）を提供することが合意されました（複数の大型プロジェクトを国内で実施）。
その計画は、アリゾナ州拠点での2つの新ファブ建設、オレゴン・ニューメキシコ各地での大規模拡張・近代化、さらにオハイオ州での新たな半導体製造拠点創設を含みます。これらにより、合計3万人の新規雇用（建設関連2万人、恒久的な製造関連1万人）が生まれる見込みです。
これほど大規模な補助金がIntelへ割り当てられた理由は主に2点考えられます。第一に、米国最大級の半導体メーカーであるIntelが政権主導の国内再興施策で重要な位置を占めることは必然だったこと。第二に、多くの補助金が先端チップ生産向けのファブ建設・近代化に使われるためです。こうした最先端分野の強化はバイデン政権と本法の主要担当者にとって明確な優先事項です。Raimondo長官も、CHIPS法や助成発表時の一連の声明で、先端チップこそAIや将来技術の原動力となると強調しており、現時点で米国にはその生産に対応するファブが無い現状への打開を急いでいます。
企業：TSMC
助成金：66億ドルの助成金および50億ドルのローン
交付日：4月8日
プロジェクト：ファブ建設
2020年、TSMCはアリゾナ州に新たなファブ建設を決定。その2年後、世界最大のファウンドリーであるTSMCは同州で2つ目のファブ建設を発表し、米国での製造拠点設立をさらに推進しました。CHIPS法の補助金は、今年4月に公式発表され、この2つの既存計画に加え、同じアリゾナ製造クラスター内の3つ目の新ファブ建設も支援します。
国内再興を目的とした政策で外資系企業に多額の資金を投入することへ懸念もあるかもしれませんが、その根底には明確なロジックがあります。これら新工場では今後数年内の稼働開始時に、先端2ナノメートルノードを含む最新チップが生産される予定であり、総工費は650億ドル規模とみられます。米国内のサプライチェーンは、製造拠点を増やすことで、東アジアの地政学的リスクやサプライチェーン混乱の影響から、より強く守られることになります。
先端ファブの米国シェア拡大の重要性について、商務省も説明しており、TSMC製造の最先端チップが「今後の経済の基盤となり、AIブームや、コンシューマーエレクトロニクス、自動車、IoT、高性能コンピューティングといった成長分野をけん引する」と述べています。
米国半導体製造における課題と不確実性の星団
過去数年間は、米国における半導体製造の勢いと変革の期間となりました。連邦補助金とともに、2000億ドル規模の民間投資が米国内半導体プロジェクトに発表されています。バイデン政権は法案のダイナミックな成果と、雇用創出ポテンシャルを積極的にＰＲしていますが、道のりにはなお数多くの障壁があります。長年にわたり存在し、時に根本的かつ構造的な問題は、盛り上がりを見せるファブルネサンスの成功を脅かす要素となり得ます。
米国半導体産業のオンショア化に立ちはだかる二つの課題
第一の課題は単純かつ避けがたい、時間です。多くの新規プロジェクトは複数年に及ぶスケジュールとなっており、2027年や2028年に現在建設中の施設が稼働を開始する頃、急速に進む業界においてどのような技術進化が起きているのか見通しにくい状況です。最先端テクノロジーがさらなる進化を遂げていれば、米国の新ファブは一歩遅れた施設となり、先端チップ生産での米国の劣勢が続く可能性があります。
さらに深刻なのは国内人材の問題です。ファブは高度に専門化されたエンジニアや技術者を数多く必要としますが、米国内大学など教育機関が供給できる人材は、今後急増する労働需要を到底満たしていません。こうした人材不足は、米国内新ファウンドリー構築に巨額投資を行うIntelやTSMCにとっても致命的なリスクとなります。予定どおりの人材採用ができなければ、稼働遅延による損失と事業計画の破綻を招く恐れがあります。今後数年、国全体で人材不足が常態化すれば、法案の評価を損ない、将来的な積極投資へ警鐘を鳴らす材料ともなり得ます。
CHIPSおよび科学法は成功か？答えは今後に
最終的に、CHIPS法の成否を明確かつ客観的に判断できるのは、この10年後半になるまで待たなければならないでしょう。バイデン大統領やRaimondo長官を含む推進派は、同法がグローバルサプライチェーンの変革と国内製造の復活を促す触媒として既に機能していると主張しています。しかし、一方でこの法律の歴史は「破格に高額な実験」であり、根深い構造的課題のため、その壮大な目標には手が届かなかったという複雑な評価に落ち着く可能性も否定できません。
