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現時点で分かっていること
2月18日（火）、トランプ大統領は記者会見で、自動車、医薬品、半導体を含む複数の主要製品カテゴリに対して「25%程度」の関税を課す方針を発表しました。トランプ大統領はこの記者会見で、関税率は今後変更される可能性があり、「1年のうちに大幅に引き上げられる可能性が高い」とも述べています。
記者団への説明内容に基づくと、新たな関税は4月頃に発効される予定のようです。自動車、医薬品、半導体の輸入に対する関税は特定の国に限定されているわけではなく、これら3カテゴリすべての製品が米国に輸入される際、25%の関税が課されることになります。
トランプ政権発足以来の関税動向サマリー
1月20日のトランプ大統領就任以降、過去6週間で、同政権は多数の国や製品カテゴリに対して関税を発表・示唆・実施しています。
2月1日：トランプ大統領は中国、カナダ、メキシコに対する関税を課す複数の大統領令を発出しました。この命令により、カナダおよびメキシコからのほとんどの輸入品には、2月4日から25%の関税が適用されることになります。さらに、中国からのすべての製品に対しては、既存の貿易障壁に加えて10%の関税が課されます。3カ国への関税内容の詳細は、2月1日に発表されたホワイトハウスのメモにも記載されています。
2月3日：カナダ・メキシコへの関税発表から2日後、両国との合意により貿易障壁の発効が1か月延期されました。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、米墨国境で最大1万人の追加兵力を展開し米国への違法薬物・移民対策を行うことで合意しました。カナダのジャスティン・トルドー首相は、米加共同タスクフォースを設立し、組織犯罪・フェンタニル・資金洗浄への対策を強化すると発表。さらに、国境問題への対応に特化した新たな情報指令を署名したことも言及しました。
2月4日：トランプ大統領による中国製品全品への10%関税が発効しました。同大統領が数日前に発出した大統領令では、「合成オピオイドの継続的な流入」が米国社会に深刻な影響を与えており、「毎日約200人の命を奪い、医療体制や地域社会、家族を脅かしている」と指摘しています。この大統領令は、中国共産党による化学メーカーへの補助金や輸出奨励策が、米国で違法販売されるフェンタニル等の合成オピオイド前駆体の国外流出に繋がっていると説明しています。
2月10日：2月第2週には貿易制裁措置も相次ぎ、すべての鉄鋼輸入に25%の関税、すべてのアルミニウム輸入に25%の関税を課す2つの大統領布告が出されました。両制限施策の実施日は2025年3月12日に設定されています。
2月13日：ホワイトハウスは、米国と他国間の不公平な貿易条件を論じる覚書と「公正かつ相互的な計画（Fair and Reciprocal Plan）」を発表しました。この計画の下、米国と貿易相手国それぞれの関税水準を一致させる「相互的関税」を導入し、世界各国との貿易体制の再編を目指す内容となっています。
2月18日：トランプ大統領が記者会見で、すべての外国製自動車、半導体、医薬品に対して25%の関税を課す方針を表明しました。
2月26日：現政権初の閣議で、トランプ大統領はEUへの追加関税を示唆しました。同大統領は記者団に対し「自動車を含むあらゆる品目」に25%の関税が「まもなく」発表されると述べました。また、EUが米国から大規模な輸入を行いながら、米国製品の購入はそれに及ばない構図があると説明。欧州委員会が収集したデータによれば、2023年のEUの対米貿易黒字額は約1,600億ドルに達しています。
3月4日：3月4日（火）午前0時すぎ、トランプ政権は過去20世紀以来の対象規模となる新たな関税措置を導入しました。新たな貿易障壁にはカナダ・メキシコからの大多数の製品への25%関税（1か月間停止されていた措置の「復活」）、および中国製品への追加10%関税が含まれます。中国、カナダ、メキシコは米国の主要貿易相手上位3カ国で、米国輸入全体の約45%を占めています。火曜朝の時点でカナダと中国は対抗関税を実施しています。
半導体25%関税の潜在的影響
米国商務省のデータによれば、米国は毎年約1,400億ドル相当の電子部品を輸入しており、そのうち約250億ドル（全体の約18%）が半導体です。半導体輸入に25%の関税が発効すれば、輸入業者全体で年間約63億5,000万ドルの追加コストが発生する見込みです。
多くの報道で指摘されているように、こうしたコスト増は、半導体を輸入しているすべてのメーカー（自動車メーカー、電子機器メーカー、家電メーカー、医療機器メーカー等）が、自社製品価格を上げざるを得ない要因となります。
技術的には、企業はサプライチェーンの再編によって、米国内半導体メーカーのチップを調達する形へ移行することも可能です。これにより米国の半導体エコシステムが活性化され、世界の半導体産業地図の変化を促す−これはバイデン前大統領およびCHIPS and Science Actの主要な政策目標の一つです。
しかし、現時点でも米国は十分な専門知識・製造施設・高度なエコシステムを備えておらず、完全な製造自立への道のりは遠い状況です。現在、米国内ファブの世界半導体生産能力シェアは約10%（先端チップ分野に限ればさらに少ない）にとどまります。最先端半導体、特にTSMCの3nmチップの多くは台湾で製造されています。
TSMCは最近アリゾナのファブで4nmのチップ生産を開始しましたが、これは米国内で先端ウエハ製造が行われている唯一の大型事例です。一方、TSMCのファブ建設（三拠点・総投資額650億ドル）がたび重なる遅延に見舞われていることは、米国で先端半導体製造を本格展開する困難さを如実に示しています。このため、大半の米系企業は引き続き一部または全工程を海外メーカーに依存せざるを得ません。加えて、関税の仕組み上、米国で一部工程が実施された半導体でも、最終的には25%関税の対象となる可能性があります。
Z2Dataの分析手法
本レポートのデータ作成では、Z2Dataのデータベースから原産国（COO：Country of Origin）データのあるすべての半導体を抽出しました。次に、COOが米国以外の半導体部品のみを絞り込み、これが理論上25%関税の対象になる部品群となります。比較のため、COOが米国となっている半導体全体についても分析を行いました。
COOが米国以外となっているすべての部品を品目別に細分化し、最も影響が大きい上位5カテゴリを抽出。これにより、トランプ政権の提案する関税で特に影響を受ける半導体部品タイプを評価しています。
影響を受ける部品数の全体像
Z2Dataのデータベース全体の半導体部品をもとに分析した結果、2,800,000点の半導体が25%関税の影響対象となることが分かりました。また、中国・カナダ・メキシコ向け関税（すでに実施済もしくは計画中）についても影響部品数を算出し、包括的な半導体関税の影響範囲を示しています。
COOが米国以外の半導体：2,800,000点
COOが米国の半導体：115,000点
中国向け関税対象の半導体：770,000点
メキシコ向け関税対象の半導体：20,000点
カナダ向け関税対象の半導体：100点
主なポイント
全世界的な半導体関税がもたらす影響を考える上で、以下の3点が重要な示唆となります。
第一に、トランプ政権の就任後6週間の動きから、同大統領が交渉手段として関税カードを積極的に活用し、各国に多様な譲歩を迫る姿勢が明らかとなっています。大統領令やメモ、布告で発表された貿易制限が、本当に実施されるかを事前に見極めることは非常に困難です。
第二に、これら関税措置の最大の狙いが、TSMCやSamsungのような世界トップレベルの半導体メーカーに、より多くの生産を米国で行わせるプレッシャーである点が挙げられます。長期的には、米国国内の半導体生産能力を強化し、過去数十年で喪失してきた市場シェアの一部を回復する効果も期待できます。
最後に、この種の戦略的目標が現実のものとなるまでには数年単位、もしくはそれ以上の時間が必要となる点も重要です。当面および中期的には、抜本的な半導体関税導入が米国内の何千ものメーカーのコスト増に直結します。これらの企業は、海外サプライヤに頼らず国内代替調達へ即座に転換することが困難なため、多くの場合真の代替案が存在しません。その結果、こうした関税コストの負担は、他の企業や一般消費者まで広範囲に波及します。
Z2Dataで関税リスクが高い部品を特定
各企業が新政権下で提起・施行・実現された多様な関税への対応を求められる中で、トレードコンプライアンスに関するリスクと変動性は過去数年で最大レベルに達しています。このような慢性的な不確実性はメーカーにとって重大なリスク要因となり、自社の脆弱性を理解するにはサプライチェーンの最大限の可視化が不可欠です。
Z2Dataでは、部品・製造拠点マッピングなどのツールを活用し、BOM（部品表）をもとに部品の出所や世界中の製造拠点・メーカーとのつながりを一括で把握できます。さらに、Z2Dataなら各部品の原産国（COO）特定や、国別依存度に関する明確かつ実践的なインサイト取得を強力に支援します。
自社部品への影響が不安な方は、Z2Dataのエキスパートに今すぐご相談ください。貴社の製品・部品に対する関税リスクを個別にアセスメントします。
