EUバッテリー規則におけるコンプライアンス担当者の本当のリスク

記事のハイライト

• 2026年時点で、EUバッテリー規則は本格的な実施段階に入っています。対象組織への適用は2024年2月より開始されていましたが、最も実質的な義務は2025年から2028年にかけて段階的に導入され、さらに2030年代に向けて新たな基準値が設定されています。
• EUバッテリー規則は特定のバッテリータイプに対し、メーカーにカーボンアカウンティングから製造義務、材料制限に至るまで幅広い要求事項を課しています。
• また、この規則は充電式産業用バッテリーおよびEVバッテリーに対して性能・耐久性要件も導入しています。これらの要件はバッテリーの寿命延長と資源効率の改善を目的としており、製品設計や妥当性検証プロセスに直接影響します。
• 最後に、EU市場でバッテリーを流通させる特定の事業者には、サプライチェーンデューデリジェンス義務も課されます。これらの義務は修正および適用延期となりましたが、欧州委員会は2026年7月までに詳細なデューデリジェンスガイドラインを公開する予定です。

EUバッテリー規則は、欧州連合の規則「2023/1542」を指します。これは2023年8月17日に施行され、2024年2月18日より対象事業者に適用されています。この規則は2025年8月に完全廃止される旧指令2006/66/ECを置き換えました。

従来の指令は各国での法制化が必要で、EU加盟国ごとに対応が分断されていましたが、EUバッテリー規則は全EU域内で直接適用されるため、統一された法的枠組みを実現しています。

この規則は以下5つのバッテリーカテゴリーに適用されます。

• ポータブルバッテリー
• 始動・照明・点火（SLI）バッテリー
• 軽移動手段（LMT）バッテリー
• 産業用バッテリー
• 電気自動車（EV）バッテリー

EU新バッテリー規則の最大の特徴はライフサイクル規制です。原材料調達・製造から市場投入、使用中の性能、再利用・リサイクルに至るまでの全工程を管理します。

コンプライアンス担当者にとって、これは義務範囲の構造的拡大を意味します。EUにおけるバッテリー規制は廃棄物管理や回収義務に限定されず、サステナビリティ指標やカーボンアカウンティング、サプライチェーンデューデリジェンス、デジタルトレーサビリティまでも組み込まれています。

EUバッテリー規則は、サーキュラーエコノミー行動計画や気候中立目標といったEUの広範な政策枠組みと整合しつつ、戦略的原材料セキュリティにも対応しています。

2026年におけるEUバッテリー規則の重要性

2026年時点で、EUバッテリー規則は本格的な実施段階に入っています。対象組織への適用は2024年2月より開始されましたが、実質的な義務は2025年から2028年にかけて段階的に導入され、さらに2030年代にわたり基準引き上げが予定されています。

本規則はEUの産業・気候戦略の礎となっています。バッテリーは車両の電動化、再生可能エネルギーの蓄電、そして脱炭素社会への幅広い道筋を支えています。温室効果ガス削減のあらゆる場面で重要な役割を果たすことから、EUはバッテリーのバリューチェーンを透明・責任あるものにし、レジリエンスを高めることを目指しています。

コンプライアンス担当者にとって、その重要性と複雑性は非常に大きくなっています。

• 市場参入はコンプライアンスと直接結び付けられており、基準を満たさないバッテリーはEU市場で流通できません。
• サプライチェーン可視化要求（カーボンフットプリント開示、リサイクル材義務、今後導入されるバッテリーパスポートなど）が、データギャップやサプライヤ統治の弱さ、トレーサビリティの限界を浮き彫りにします。
• バッテリーコンプライアンスはもはや製品単体レベルの課題ではありません。設計・調達・サステナビリティ・法規制対応をまたぐクロスファンクショナルなガバナンス課題となっています。

温室効果ガス排出削減の重要な手段としての役割を踏まえ、EUはバッテリーのバリューチェーンを透明・責任・レジリエントなものにすることを目指しています。

コンプライアンス主要要件

EUバッテリー規則は特定のバッテリータイプに対して、メーカーにカーボンアカウンティングから製造義務、材料制限に至るまで幅広い要求事項を定めています。

サステナビリティ・カーボンフットプリント要件

2025年からは、カーボンフットプリント開示義務が適用されます。

• 電気自動車（EV）バッテリー
• 2kWh超の充電式産業用バッテリー

これらの義務は2026年まで段階的に運用が進み、実施法により手法・検証枠組みが定められます。

メーカーには、ライフサイクル温室効果ガス排出量の算定と第三者検証の取得が求められます。今後の法令でカーボンフットプリント性能クラスや最大ライフサイクル基準も導入されます。

性能・耐久性

本規則により、充電式産業用およびEVバッテリーには性能・耐久性要件も導入されます。これによりバッテリー寿命の長期化と資源効率の向上が期待され、製品設計や妥当性検証プロセスに直接影響を及ぼします。

取り外し容易性・交換性

第11条の要件は2027年2月18日より発効されます。この要件により、家電製品のポータブルバッテリーが、最終ユーザーまたは独立した専門家によって容易に取り外し・交換可能である必要があります（一定の例外規定あり）。

これら今後の義務に備えるため、コンプライアンス担当者はエンジニアリング部門と連携し、製品設計が新要件に適合していることを確実にする必要があります。

有害物質

規則では水銀・カドミウム・鉛などの有害物質に関する規制が維持・更新されています。既存指令の内容を大部分承継した上で、アップデートや例外、見直し条項が盛り込まれています。

これらの要件は、REACHおよびRoHS枠組みの義務と並行して適用され、ライフサイクル全体での化学物質コンプライアンスを強化します。

リサイクル材料・素材透明性

リサイクル原材料開示義務は2028年8月から以下カテゴリに適用されます。

• EVバッテリー
• 産業用バッテリー
• SLIバッテリー

これらの開示にはコバルト・リチウム・ニッケル・鉛が含まれます。2031年からは最小リサイクル含有率が義務化され、2036年以降段階的に引き上げられます。

この違いは重要です。リサイクル内容の義務化は2025年からではありません。早期の義務はカーボンフットプリント報告に関するもので、材料回収とは異なります。

コンプライアンス担当者のためのデューデリジェンス義務

EUバッテリー規則の中でも最も革新的な要素の一つが、EU市場でバッテリーを流通させる特定の事業者に対するサプライチェーンデューデリジェンスの義務化です。

法的タイムラインの更新

デューデリジェンス義務は規則（EU）2025/1561によって正式に改正され、その適用開始は2027年8月に延期されました。

並行して、欧州委員会は2026年7月までに実務ガイドラインを発表予定です。これにより実装要件が定義されます。

EUバッテリー規則の最も革新的な要素の一つが、EU市場でバッテリーを流通させる特定の事業者に対するサプライチェーンデューデリジェンスの義務化です。

デューデリジェンスの適用範囲

これらの義務は主に以下のバッテリーを市場に投入する事業者に適用されます。

• EVバッテリー
• 産業用バッテリー
• LMTバッテリー

企業はコバルト・リチウム・ニッケル・天然黒鉛など原材料に伴う環境・社会的リスクに対応するデューデリジェンスポリシーを整備する必要があります。

デューデリジェンス枠組みの要件：

• リスク同定・評価
• 予防措置・緩和措置
• 第三者独立検証
• 公的報告

運用面では、これらの義務はTier 1サプライヤを超え、製造サブティアまで拡大します。実効的なコンプライアンスのためには、メーカーは従来以上に可視化やトレーサビリティを獲得する必要があります。

政策論議は今後も範囲や適合性基準に見直しを加える可能性があり、特に中小企業について柔軟に運用される見込みですが、基本的枠組みはすでに確立されています。

適合性・ラベリング・バッテリーパスポート要件

EUバッテリー規則ではCEマーキングとデジタルバッテリーパスポートに関する要件も設けられています。

CEマーキング・適合性評価

EU市場で流通するバッテリーにはCEマーキングの表示が義務付けられます。規則により、CEマーキングは安全性、性能、耐久性、必要に応じて特定のサステナビリティ基準など、拡大した要件への適合を示します。

技術文書の要件も拡大しており、今後は以下が含まれるようになります。

• カーボンフットプリントデータ（該当場合）
• リサイクル材料に関する開示（2028年以降）
• デューデリジェンス文書（2027年以降）

バッテリーパスポート

2027年2月18日より、デジタルバッテリーパスポートの義務化が始まります。

• EVバッテリー
• 2kWh超の充電式産業用バッテリー
• LMTバッテリー

バッテリーパスポートはQRコード経由でアクセス可能で、カーボンフットプリント・材料構成・性能・耐久性・製造中止(EOL)対応に関する構造化データを含みます。デジタルバッテリーパスポートが導入されることで、デジタルコンプライアンス基盤とリアルタイムデータ活用への本格的な転換となります。

EUバッテリー規則が対象とする事業者

規則はバリューチェーン全体に適用され、多種多様な関係者が対象となります。

• メーカー
• 輸入業者
• 代理店
• 認可代理人
• フルフィルメントサービスプロバイダー
• リサイクラー・廃棄事業者

メーカーは適合性における主な責任を負います。輸入業者は市場投入前にコンプライアンスを確認する義務があり、代理店もマーキングや文書類の確認が求められます。

下流工程のOEMも、自社製品へのバッテリー組み込みに際し、取り外し容易性・性能・ラベリングなどの要件への適合を確保する必要があります。

コンプライアンス期限および段階的実施

本規則のタイムラインは複層的ですが、比較的分かりやすく整理されています。

• 2023年8月17日：EUバッテリー規則施行
• 2024年2月18日：一般適用開始
• 2025年8月18日：旧指令2006/66/ECの完全廃止
• 2025〜2026年：2年間でカーボンフットプリント要件（EVバッテリー・2kWh超産業用バッテリー）を段階的に導入
• 2027年2月18日：取り外し要件およびバッテリーパスポート義務適用
• 2027年8月18日：デューデリジェンス義務適用（改正適用）
• 2028年8月18日：リサイクル原材料開示義務適用
• 2031〜2036年：最小リサイクル含有率の段階的適用

非遵守の罰則・リスク

加盟各国は、効果的・均衡的かつ抑止力のある罰則（市場退去、行政罰金、是正措置、監督強化など）を導入する義務があります。

CEマーキングは適合宣言の公式手続きであるため、根拠のない主張や不正確な表示は追加的な責任リスクとなります。

コンプライアンスツールによる新規制対応

EUバッテリー規則の枠組みは今後も追加法や運用を通じて進化し続けます。特にカーボンフットプリント法やリサイクル内容計算、デューデリジェンス検証に関しては引き続き更新が予想されます。

また、デジタルインフラ、とりわけバッテリーパスポートが本格運用されることで、監督強化や越境的な可視化も加速度的に進む見通しです。

コンプライアンス担当者にとって、EUバッテリー規則がもたらす新たな業務範囲は、規制環境がますます複雑・高度化していくことのさらなる証左です。こうした新しい法的義務を的確にクリアするための知見・データ・ノウハウを求める組織は、コンプライアンスツールの支援によって大きな成果を得ることができます。Z2Dataは、お客様がコンプライアンスを達成し維持するための、実績ある4ステップのプロセスを提供します。

• データスコープ・フレームワーク：Z2Dataは、扱う製品や部品がどの規制の下に該当するかを特定するため、適切な法規制スコープの設定と分類体系（タクソノミー）を構築します。そのうえでZ2Dataのコンプライアンス専門家が、各規制に必要となる具体的なデータ要件を精査します。最後に、ツールで関連データを収集・標準化します。

• デューデリジェンス：デューデリジェンス実施は多くの組織にとって最も工数がかかる工程です。Z2Dataはサプライヤとの直接連携により、原材料・部品・サブアセンブリ・製品に関する情報をメーカーから効率的に収集します。

• コンプライアンスリスク分析：全データ（社内・外部）の取得完了後、Z2Dataはカスタマーのコンプライアンスリスク露出を解析します。情報ギャップ、不適合となる可能性、十分なコンプライアンス情報が不足した部品の利用頻度などをもとにリスクを可視化します。

• レポート・デクラレーション：リスク分析後、Z2Dataは特定製品単位での宣言書作成、社内外ステークホルダー要件への最適化レポート作成、各種規制当局向け提出書類作成まで対応します。

Z2DataおよびEUバッテリー規則対応をはじめとする重要な規制義務のエキスパート活用について詳しく知りたい方は、無料で始めるで製品エキスパートにご相談ください。