臨界鉱物ショック・多くの企業が備えていない現実

記事のポイント：

• 中国はすでに複数のボトルネック原材料（レアアース、黒鉛、コバルト）の加工・精製を支配しており、その優位性は近年さらに強まっています。
• 米国および同盟国は国内での鉱物生産投資を加速していますが、最も楽観的な予測でもサプライチェーンの十分な生産能力が整うまでには数年を要します。一方、中国は2024年にレアアース磁石の輸出量で過去最高を記録し、世界が中国の生産量およびライセンスに依存している実態を浮き彫りにしました。 
• 臨界鉱物リスクを低減するために企業が取れる対策は多岐にわたります。たとえば、含有物質の完全宣言（FMD：Full Material Declarations）を取得して依存状況を可視化する、材料レベルまでサプライチェーンをマッピングし地理的依存度を把握する、高リスク鉱物を含まない代替品の採用を検討するなどです。

多くの企業は部品調達の中国依存を減らすため、ブラジル・マレーシア・トルコなどの代替市場からの調達に乗り出しています。しかし実際にほとんどの企業が十分な対策が取れていない、より重要な依存リスク――それが「臨界鉱物」依存です。

部品製造と異なり、臨界鉱物の調達先分散は極めて複雑で、簡単に脱却できるものではありません。しかし臨界鉱物が米中貿易戦争の駆け引き材料となる中、欧米メーカーにとって自立性の確保はかつてなく重要性を増しています。

中国による臨界鉱物支配の現状

中国はすでに複数のボトルネック原材料（レアアース、黒鉛、コバルト）の加工・精製分野で圧倒的支配を持ち、その優位性はさらに拡大しています。国際エネルギー機関によると、主要3カ国による精製シェアは2020年の約82％から2024年には86％まで上昇しており、中国がレアアース・黒鉛・コバルトのトップ精製国です。

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特にレアアースについて米国地質調査所は、2020〜2023年に米国が輸入したレアアース化合物および関連金属の約70％が中国からのものであったと報告しています。米国会計検査院は、ネオジム・鉄・ホウ素（NdFeB）磁石のサプライチェーン全工程で中国のみが一貫した精製力を持つ唯一の国である点を指摘しています。これらの磁石はEV駆動モーター、風力タービン、産業用ロボットなど先端分野の核心部品です。

中国は自国の臨界鉱物支配力を地政学的な武器として行使することを公然と厭いません。2023年7月、中国はガリウム・ゲルマニウムにライセンス規制を開始。さらに2024年12月には、米国向けへのガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなど「デュアルユース」とされる超硬材料の輸出を禁止しました。そのわずか2か月後の2025年2月には、タングステン、テルル、ビスマス、インジウム、モリブデンおよびそれら派生製品の輸出に対してもライセンス要件を追加しました。今回の規制は米国単独を狙ったものではありませんが、中国が半導体やAI技術に対する米国の厳格な輸出管理への対抗措置として臨界鉱物規制を強化した動きと言えます。

フォード・臨界鉱物不足による工場停止

2025年5月、フォードは中国のレアアース磁石輸出規制強化による部材不足を理由に、一時的に工場を停止したことを発表しました。これはサプライチェーンの単一ボトルネックが、数十億ドル規模の大手メーカーの操業を止めてしまう危険性を象徴しています。

このフォードの操業停止は、米国メーカーが臨界鉱物サプライチェーンの混乱に対していかに脆弱であるかを改めて示しました。対象となったEV向け部品工場は、中国から調達したレアアース磁石への依存が大きく、これらはEVモーター・風力発電・防衛技術でも不可欠な素材です。ライセンス取得の遅延や価格高騰に直面したことでフォードは数週間にわたり生産を停止せざるを得なくなり、従業員待機やEVの納期遅延が発生。その影響は業界全体に波及し、サプライヤ各社は代替調達先の確保に奔走、調査会社も調達難の長期化が消費者コスト上昇につながると警鐘を鳴らしました。

このフォードの工場停止は、米国メーカーが臨界鉱物サプライチェーンの混乱に対して依然として極めて脆弱であることを浮き彫りにしました。

事態を重く見たワシントンは迅速に対応。トランプ政権は国防生産法の適用や国内レアアース産業育成の緊急措置を講じ、中国依存度引き下げを図りました。

臨界鉱物依存の実像

米国や同盟国は国内での鉱物生産投資を高めていますが、サプライチェーン側で十分な生産能力が生まれるまでには数年が必要と見込まれています。一方2024年、中国はレアアース磁石輸出量58,152トンという過去最高を記録し、世界が中国の供給力とライセンスに依存している現状を改めて印象付けました。 

中国がさらなる規制や許可遅延に踏み切れば、西側の製造業は直ちに影響を受けます。波及効果として、価格高騰、部品不足による納入遅延、顧客クレーム増、ライン停止などが想定されます。

企業は何をすべきか―リスク低減策

臨界鉱物リスクを低減するため企業が実施できる対策は段階的に多様ですが、ここでは特に有効な3つの対応策を紹介します。

1. FMDによる臨界鉱物使用状況の可視化

• 含有物質完全宣言（FMD）の収集： 複数製品・数千点規模の管理となると非常に負担が大きいですが、まずは最も重要な部品・部材を優先して取り組むことを推奨します。
• 標準化された依頼プロセスの構築：サプライヤへのFMD定期依頼用テンプレート・手順を整備し、物質・化学物質依存の全体像を把握できる体制を確立します。
• データギャップの監査：すでに一部のFMD情報を保有していても、内容が古かったり不完全な場合があります。企業はこうしたギャップを特定し、サプライチェーンリスク全体像の可視化を進めていく必要があります。

2. 制限対象物質とのクロスリファレンスで部品リスクの特定

• 制限材料マッピング：材料データを収集・分析し、ガリウム・ゲルマニウム・レアアースその他の規制対象元素がどの部品・ユニットに含まれているかを特定します。最重要部品から優先的に進めることで、依存リスクの全体像を構築します。
• 部品ごとの影響評価：規制材料が製造や納品義務にどれほど影響をもたらすか、主要ユニット内での役割や供給規制・法規制変動への曝露度から評価します。
• 規制シナリオモデリング：「もしも」分析を通じて、鉱物規制や法改正によるサプライチェーン影響を予測します。このシナリオプランニングの結果は、代替調達・在庫積み増し・製品改良計画など、先回りしたリスク対策検討の土台となります。

3. 設計段階で代替案を選択できる領域の特定

• 非規制地域への切り替え：輸出規制が課されていない地域から臨界鉱物を調達するサプライヤの優先調査・選定で供給安定を図ります。ただしこの方法も一見単純に見えて、実は中国企業がアフリカや南米等の鉱山に出資しているケースも多く、「中国外」ソースとしての安定性は慎重な見極めが必要です。中国系企業との結び付きがないサプライヤから調達できれば、サプライチェーンの安定性は最も高まります。
• 非制限材料部品の採用：設計・調達部門と連携し、ガリウム、ゲルマニウム、レアアース等の規制材料を含まない部品の認定や採用を推進します。
• 代替品の事前認定・テスト：設計初期段階で代替部品を審査・評価・認証し、性能や信頼性、各種コンプライアンス要件への適合性を確保します。

臨界鉱物リスク、いまや最重要管理課題

臨界鉱物の監視は、サプライチェーンが高度に複雑化するいまリスク管理の中核となっています。どこに高リスクまたは規制対象材料が自社製品内に組み込まれているか可視化できなければ、供給途絶の予見や法規制への対応、代替戦略の事前策定はほぼ不可能です。徹底した材料マッピング、影響評価、規制シナリオのシミュレーションを先手で行い、より適切な調達判断を下すことで、企業は混乱の回避、規制対応力強化、地政学リスクや市場変動時のサプライチェーンレジリエンス向上につなげることが可能です。

サプライチェーンリスク管理（SCRM）プラットフォームZ2Dataは、臨界鉱物やレアアース依存性の把握を支援する高度な機能を備えています。Z2Dataのサプライチェーン可視化機能では、複数階層下までサプライヤ間ネットワークと原材料の地理的依存度が確認可能です。また、Z2Dataの専門サポートチームが中国リスクの整理や現実的な代替案の検討も徹底サポートいたします。

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