欧州におけるストライキ・労使紛争の継続

2023年第1四半期は、ヨーロッパ各地で労働争議や抗議活動、ストライキが相次ぎました。フランス、ドイツ、スペインなどのヨーロッパ諸国では、労働組合が主に賃上げや労働条件の改善、年金制度改革を求めてストライキを実施しています。

イギリスの北海油田・ガス施設でも、電気、製造、機械系技術者をはじめ、デッキクルーやクレーンオペレーター、配管工、リガーなど数千人の労働者が賃金および労働条件を巡る争議でストライキ決行に賛成しました。Unite労働組合によると、予定されているストライキにより「数週間以内に多数のプラットフォームが停止状態」になる可能性があるとされています。ストライキ参加者の専門的な役割ゆえ、複数のプラットフォームやオフショア施設が稼働停止を余儀なくされます。

ドイツでは、Verdi労働組合が3月の賃金を巡りストライキを呼びかけました。ミュンヘン空港の労働者を含む公共サービスの大半が休業し、今月ストライキに参加します。ブレーメン、ニーダーザクセン、ノルトライン＝ヴェストファーレンを含む多くのドイツ都市では、公共交通機関がストップし、ストライキが続いています。

一方、フランスでも年金改革を巡りストライキが拡大。政府が不信任案をかろうじて回避した今週、抗議活動が激化しています。マルセイユ、リヨン、リール、パリなど各都市では、数千人のデモ参加者が道路や大学を封鎖し、駅の線路に侵入、製油所の稼働停止や停電も引き起こしています。

労使紛争やストライキは、その期間、規模、激しさによってサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があります。

物流・輸送や労働者のストライキによる停止が発生すると、生産は遅延または完全に停止し、サプライチェーン全体の物流フローが遮断され、企業活動に悪影響を及ぼすおそれがあります。

企業はストライキ中に代替輸送や労働力に追加コストを支払う必要が生じ、コスト増加が最終的に価格転嫁につながる可能性もあります。労使紛争は、サプライヤ、メーカー、小売業者間の関係にも悪影響を及ぼし、長期的なビジネス関係の損失を招きかねません。

最終的には、労使紛争やストライキがサプライチェーンに深刻な混乱をもたらし、企業の業績にもマイナスの影響を及ぼすことがあります。企業としては、これらのリスクを未然に防ぐための積極的な対策と、万が一混乱が発生した際のコンティンジェンシープランの策定が重要です。

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