:quality(85))
ESGは、企業が自社のコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ（CSR：企業の社会的責任）を評価するために設定する環境・社会・ガバナンス基準です。ESGベンチマークは、CSRに基づくバリューやコミットメントをさらに発展させ、企業の持続可能性および社会的インパクトを管理・測定・レポートするためのコントロールを構築します。
環境 基準 は、企業における環境への影響やサステナビリティ目標に関するベンチマークです。これには、環境規制コンプライアンス、温室効果ガス（GHG）排出量、環境汚染、廃棄物の発生量、資源利用に関する企業方針が含まれます。
自社のサプライチェーン全体、つまりサプライヤやその下位サプライヤまで含めた環境への影響を把握することが、最初のステップです。次に、再生可能エネルギーの活用、水資源の保全、カーボンフットプリント削減、有害廃棄物の管理、規制対応原材料の使用など、持続可能な取り組みに関する指標を設定し、具体的にコミットメントすることが重要です。最終的には、目標達成までの進捗を測定するために継続的な評価が不可欠です。
社会 基準は、従業員や社会への対応や影響に関するものです。これには、従業員の健康・安全・労働環境（サプライチェーン全体における児童労働や強制労働を含む）が含まれます。倫理的な行動、多様性・包括性、公正な給与、地域社会への寄与なども社会基準の一例です。
これらの課題について明確なガイドラインを設定し、サプライヤや従業員にも同一水準で責任を持たせることがとくに重要です。アンケートや各種指標を用いた進捗の測定にコミットすることが、このプロセスの要です。
ガバナンス基準は、企業統治における透明性や方針を評価します。たとえば税務戦略、経営層報酬、取締役会構造などが該当します。
強固な企業ガバナンス方針（贈収賄・汚職防止、行政規制へのコンプライアンス徹底、自己監査体制の構築など）が重要です。すべてのステークホルダーやサプライヤに同一基準で責任を持たせることが、ガバナンス基準を満たすカギとなります。
ESG重要性
ESG指標によって、企業の倫理的・サステナビリティに関する取り組みの可視化が実現します。また、これらの課題が収益や事業運営に与えるリスクの把握にも役立ちます。
ESG指標は、社会的意識の高い消費者や投資家にとってますます重要な要素となっており、これが企業利益にも直接影響しています。
消費者ロイヤリティは収益に直結しており、消費者の購買動向は持続可能な商品やブランド志向が強まっていることを示しています。Forbesによれば、2022年に消費者の64％が社会的責任を果たすブランドを支持し、36％がサステナブルな商品・サービスへの支出を増やすと回答しています。
また、ESG投資の拡大も顕著です。社会的責任を重視する投資家は、投資資金が社会にポジティブな影響を与え、支援先企業が優良な企業市民であることを重視しています。Bloomberg Intelligenceのレポートによれば、世界のESG資産は2022年に41兆ドル、2025年には50兆ドルを超える見込みです。
さらに、ESGを自社の事業運営に組み込むことで、戦略的・オペレーショナルなメリットもあります。これらの基準や取り組みを通じて、目の前のリスクだけでなく将来的なリスクも明らかになり、社内外のリスク要因を可視化したうえで業務の効率化や将来の行政規制コンプライアンスにも対応できます。
ESG課題
ESGは企業や社会全体にとって有益ですが、企業がこれらの取り組みを開始し、追跡・報告するには数多くの課題があります。
世界経済フォーラムなどの各種団体がESG基準の策定に取り組んでいるものの、現状では企業が準拠できる統一されたグローバル基準やフレームワークは存在しません。このため、会計・監査・報告の標準的な仕組みも確立されていないことが、プロセスの複雑化を招いています。
監査や認証、明確な透明性が欠如していることで、企業がサステナブルな取り組みを偽って主張できてしまう場合があります。これが、投資家、消費者、そして実際にESG施策に尽力している企業の間で混乱を招いています。
さらに、多くの企業にとってESG施策の導入・測定・報告にあたり大きな課題となるのがデータです。たとえば、サプライヤの環境・倫理・ビジネス慣行に関するデータへのアクセスは、自社ESG推進やESGリスク軽減の観点から不可欠です。
設計から納品までサプライチェーンリスクを把握することから、ESG導入を始めましょう。
