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記事のハイライト
- 2026年7月20日、ドナルド・トランプ大統領が大統領令（EO）14415に署名しました。トランプ新政権のクリティカルミネラルに関する大統領令では、原材料調達、クリティカルミネラルのサプライチェーン特定・マッピング、サプライヤ審査など11項目の具体的な指示が含まれています。
- この大統領令によるサプライチェーンマッピング要件は、順守が非常に困難になると予想されます。サプライチェーンを原材料にまで遡って可視化・リスク低減を図るという指示自体は合理的ですが、経験豊富なチームであっても、その対応能力が厳しく試される内容です。
- このEOが実現しようとしている施策の規模は、これまでに例を見ない大規模なものです。特に10月18日（署名から90日後）、国防総省が同令の実装規則を発表する予定となっており、あらゆる関係者の注目が集まります。
2026年7月20日、ドナルド・トランプ大統領が大統領令（EO）14415に署名しました。本EOは、クリティカルミネラルに関する米国政府の幅広い懸念に対応しており、政府納入製品の原材料の由来特定や、サプライヤの十分な審査義務などが盛り込まれています。
このEOは、新たなOFAC制裁やUFLPAエンティティリスト掲載企業の追加、他の大統領令発表などが相次いだ7月の中で発表されましたが、見過ごすべきではありません。その理由は、政府調達業者への新たな義務が数多く盛り込まれている点であり、特にサプライヤ審査・オンボーディングプロセスの大幅な見直しが求められます。更には、米国政府への納入製品サプライチェーン全体の、かつてないレベルでの可視化も必要となります。
EO 14415：詳細内容
トランプ政権の新たなクリティカルミネラル大統領令は、11の指示を含みます。これらは、原材料の調達、クリティカルミネラルのサプライチェーン特定・マッピング、サプライヤ審査などを網羅しています。11の主要ポイントは以下の通りです。
- 規定された主な措置：禁止対象外国原材料の通常免除を終了
命令内容：2027年1月1日以降、国防総省は10 U.S.C. §4872に基づくカバード国由来の対象原材料に対する通常免除発行を原則停止します。例外は承認済み緩和計画または厳格な国家安全保障審査が必要です。 - 規定された主な措置：非準拠調達に対するフォーマルな退出計画を義務化
命令内容：免除申請を希望する契約事業者は、非準拠材料および調達経路の特定、準拠ソース探索の徹底的な努力の文書化、当該材料をサプライチェーンから排除する方法、厳格な実施スケジュールを策定・提出しなければなりません。 - 規定された主な措置：国内ソースの認証を能動的義務に
命令内容：契約事業者は、国内サプライヤをまだ認証していないことを理由に、準拠材料の入手不可と主張することが原則としてできません。積極的かつ充実した予算による認証活動の実施証明が必要です。不正・虚偽情報の提供や緩和計画の不履行は契約上の是正措置や検事総長への通報対象となります。 - 規定された主な措置：防衛サプライチェーン全体のマッピングを義務化
命令内容：EO署名から180日以内（2027年1月16日まで）に、国防総省は、全てのレベルの元請・下請が指定クリティカルサプライチェーンを原材料から最終防衛製品までマップする方針を策定しなければなりません。その方針策定後90日以内に実装規則を発表します。 - 規定された主な措置：原材料レベルのBOM（部品表）要求
命令内容：契約事業者は、部品・コンポーネント・装置・ソフトウェア・原材料まで遡った完全なインデンチャBOM（部品表）を提出する必要があります。これは従来の1次階層BOMを大きく超える要求です。 - 規定された主な措置：サプライヤの積極的な審査手順を義務付け
命令内容：契約事業者は、サプライヤおよび下請に対し、財務リスク、外国支配・所有・影響、製造・調達リスク（能力、単独調達依存、集中、緊急対応能力）など少なくとも3カテゴリーで書面による評価手順を策定しなければなりません。 - 規定された主な措置：信頼性の低い外国サプライヤを制限
命令内容：対象国もしくは国防長官が指定した国の所有・支配・影響下にある「信頼できない外国サプライヤ」から供給される材料を原則として禁止する規則を策定しなければなりません。 - 規定された主な措置：リスク緩和報告の義務化
命令内容：サプライヤ審査後、契約業者は特定リスクを緩和し、その進捗を追跡・完了まで管理する必要があります。重大リスクは15日以内に国防総省へ通知、45日以内に秘密の是正策計画を提出、緩和完了後に終了報告を提出する義務があります。 - 規定された主な措置：信頼できないソースの強制切替
命令内容：指定された国家安全保障調達に関与する契約業者は、できるだけ速やかに代替ソース認証・使用が求められる場合があります。未対応時はタスクオーダーの停止・解除、契約オプション未行使、契約終了などの対応につながります。 - 規定された主な措置：ソース・材料認証の迅速化促進
命令内容：2026年10月18日（署名から90日後）までに、国防総省は新規ソース・材料（ソフトウェア含む）の迅速な試験・認証のための戦略を策定し、不要に認証を遅らせる規制撤廃に着手しなければなりません。 - 規定された主な措置：政府レベルのサプライチェーンインテリジェンス創設
命令内容：国防総省は契約業者からの情報を集約し、国家安全保障上の脆弱性・ボトルネック・単一点障害を特定します。これらの知見は今後サプライソース免除を認める際の判断材料となります。
EO 14415の主要ポイント
この新たな大統領令は、米国政府および国防総省向け製品のドキュメント・調達要件に大幅な改革をもたらします。
非中国産原材料調達の転換点
免除廃止と国内（または認証済）サプライソース義務化により、該当クリティカルミネラルのサプライチェーン状況がより迅速に白日の下に晒されることになります。対象材料の多くは、鉱山採掘・精錬両段階で中国による支配が極めて高いものとなっています。
政府納入品に使用されるクリティカルミネラルについて、認証済みサプライソースの供給能力がどの程度あるのか見通しが立たない現状で、連邦政府の契約業者は早期に10 U.S.C. §4872で指定されたミネラルについて現実的な代替ソースの有無を判断する必要に迫られます。米国政府が国内外でクリティカルミネラル新規調達ソースの開発に積極的に取り組んでいるものの、本法令の施行は“中国離れ”が現実的にどこまで可能なのかを一気に明らかにする契機となるでしょう。
10 U.S.C. §4872で対象の鉱物（中国の採掘・精錬シェア）：
- サマリウム 約71%採掘*・約96%精錬
- ネオジム／マグネットREEs 約60%採掘・約91%精錬
- タングステンメタルパウダー 約80%採掘・約70〜85%精錬
- タングステンヘビーアロイ 約80%採掘・約60〜75%精錬
- タンタル 約4%採掘・約46%精錬
- モリブデン 約40%採掘・約81%精錬
*サマリウムの71%採掘シェアはREE全体に対する中国のシェア。データ出典：USGS Mineral Survey、IEA Rare Earth Element Report、MUFG Critical Minerals Chart
厳格なサプライチェーンマッピング要件
本EOによるサプライチェーンマッピング要件は、順守自体が極めて困難で時間も要するでしょう。サプライチェーンを原材料までマッピングせよという指示は可視化・リスク低減という観点からは妥当ですが、現実的には極めて難度が高く、経験豊富なチームでも対応能力が試されます。多くの企業はサプライチェーン上位1〜2層までしか関係性を持っておらず、それ以下のサブティアサプライヤとは連絡経路もなく、たとえアンケートを送っても所有構造・財務情報等について回答が得られにくいためです。
また、製品に組み込まれるサブコンポーネントすら特定できない場合も多く、サプライチェーンマッピングに関わる様々な課題を業者が直面することとなります。
サプライチェーンへの主体的責任の強化
EO 14415は、契約業者にサプライチェーンへの主体的責任を強く求めています。特定リスク分野のサプライヤ審査、リスク緩和策報告の義務化、特定外国政府支配企業からの調達禁止規則順守への再集中など、トランプ政権は契約業者に対して「より強い主体的所有意識」を持たせる意図を明確にしています。
政府側の視点では、これによって財務問題や実態不明な持分所有によるトラブルの起こりにくい、より安定したサプライチェーン実現が期待されます。しかし契約業者側には、サプライチェーンリスク管理ソフトによる深層層の企業審査支援など、新たな取り組みが求められるでしょう。
サプライチェーン脆弱性への厳格な監視
上記の指示に加え、米国は国防総省による調達分析（サプライチェーン脆弱性分析や新規材料調達源の早期認証）も義務付けています。また信頼できないサプライヤや非準拠業者のサプライチェーン排除を明確に指示することで、防衛調達や他の政府調達プロセスに影響しうる脆弱性の迅速な低減措置の実効性をより強めました。
本クリティカルミネラル大統領令の今後の展開
中国へのクリティカルミネラル依存低減と、より優れたサブティアサプライチェーン可視化は、多くのグローバル企業が既に取り組む目標です。トランプ政権も同様の方向性を示すのは当然といえますが、実際にはこれらの課題に直面した多くの国際企業が大きな障壁に苦しんでいます。サプライチェーン内のサブティア生産者の特定、上流サプライヤによるアンケート協力の獲得、中国以外のクリティカルミネラル代替調達先発見は、実際には一貫して克服できている企業はごくわずかです。
これらの課題解決には相当な時間・労力・投資が不可欠です。今回のEOが掲げる実施規模は、かつてないほど大きなものとなっています。署名から90日後の2026年10月18日には、国防総省が企業向けサプライチェーンマッピング指令の実装規則を発表予定で、今後の動向に業界の関心が集まっています。
その期限が迫る中、注目すべき論点は以下のとおりです：
- 小規模・新規事業者への適用除外措置が設けられるかどうか
- サプライチェーン階層（ティア2・3・4等）の審査深度上限が設定されるかどうか
- サプライチェーンが最終的に原材料まで遡れなかった場合の帰結・措置
また、新規ソース・サプライヤ認証を迅速化するための規制緩和がどこまで実現するのかも注目されます。
そして最も長年議論されてきた問い――米国産業は中国に依存しない、国内・認証済サプライソース由来のクリティカルミネラルサプライチェーンを確立できるのか――への答えが、今回の大統領令でいずれ明らかになるでしょう。
SCRMプラットフォームがコンプライアンス態勢を強化
全ての政府納入製品のサプライチェーンを原材料レベルまでマッピングすることは、どの企業にとっても非常に大きな負担となります。多くの企業はティア1（直取引）やティア2サプライヤまで密接な関係性があっても、それ以下のサブティアになると情報把握が限定的です。更に、自社製品を構成するサブコンポーネントのBOMの把握も必須となりますが、これは多くの複雑な製造業界において、NDA（秘密保持契約）や独自技術・営業秘密等が障壁となることが一般的です。
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