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2026年1月15日、米国大統領ドナルド・トランプ氏は「半導体・半導体製造装置およびそれらの派生製品の米国への輸入の調整」と題した大統領布告11002を発出しました。本布告により、大統領が広範な権限をもつ232条に基づく新たな関税が設けられました。該当製品ごとに詳細は異なりますが、この新関税の対象となるハイエンド半導体には、25％のアドバロレム関税率が追加されています。
本発表の対象となる半導体製品
多くの関税適用除外が存在しますが、本新関税の対象製品の詳細な仕様は、連邦官報の告示で確認可能です。一般的に、最先端の半導体やそれに関連する実装製品が対象であり、NvidiaのH200シリーズチップやAMD Instinct MI325Xなど、告示の付属書に製品名が明記されているものが含まれます。他にもNvidia Blackwell（B200/B100）やIntel Gaudi 3などの製品シリーズは、特定の構成により新たな半導体関税の対象となる場合があります。
新関税における主な適用除外規定
連邦官報で公開されたガイドラインに基づき、以下の用途で米国に輸入される半導体は関税の対象外となります。
- データセンター（100MW以上の電力を使用する施設）向け製品
- 米国内での研究開発用途の製品
- スタートアップ向けの製品
- 米国内の非データセンター向けコンシューマ用途の製品
- 米国内の非データセンター民間産業用途の製品
- 半導体派生製品向けに米国の技術サプライチェーンや国内製造能力を強化するための製品
- 今後追加される可能性のあるその他の除外規定
適用除外用途のある企業の対応方法
AIアプリケーション用途をはじめとする業界最高水準の性能を持つ半導体を調達している企業は、調達する製品の性能要件を評価し、新関税率の対象か否かを判断する必要があります。半導体製品のメーカーや代理店も、自社製品が新232条関税の対象かについて顧客にアドバイスできます。また、企業は自社製品の用途を明確にし、実際に関税適用除外に該当するかを確認してください。現在、大規模に対象製品を利用している多くの企業は新関税の支払いが免除されています。
さらに、新関税対象製品を直接輸入しない企業も、代理店が最終用途を正しく申告しているかを確認することが重要です。特に、用途が上述の適用除外規定に該当する場合はご注意ください。
