REACH・SVHCリストの異例の3回目更新

欧州化学品庁(ECHA)は、トリフェニルリン酸(TPhP)をREACH・高懸念物質(SVHC)リストに追加し、2024年の対象物質数は合計242件となりました。今年3回目となる異例の更新です。

REACH・SVHCリストの異例の3回目更新

欧州化学品庁(ECHA)は、新たに1物質をREACHの高懸念物質(SVHC)リストに追加し、全体の対象物質数が241から242へ増えました。

新REACH SVHCアップデート・定例からの逸脱

REACHのSVHCリスト更新は、通常は年2回・6カ月ごとに行われています。2024年にはECHAが1月に5物質6月に1物質を追加しました。今回の3回目のアップデートで、今年の新規追加は合計7物質となりました。

5 Restricted Reach Chemicals

ECHAが物質を審査する際、その物質はSVHCリストに追加されるか、リスクが管理困難と判断された場合は制限リストへ移動されます。SVHCリストの全体はECHA公式サイトこちらで確認できます。

REACH SVHCリスト新規追加物質・トリフェニルリン酸(TPhP)

トリフェニルリン酸(TPhP)が新たにREACHのSVHCリストに追加されました。2024年6月のSVHCリスト更新時、ECHAは提出された新たな証拠をもとに、トリフェニルリン酸のリスト追加を一時保留し、さらなる評価のために時間を要すると説明していました。

今回の候補物質リスト(Candidate List)への追加内容も例年どおり、その選定理由や主要用途が含まれています:

REACH SVHCリストへ新規追加された物質
物質名CAS#(EC#)追加理由用途例
トリフェニルリン酸(TPhP)115-86-6(204-112-2)内分泌撹乱物質難燃剤・可塑剤

メーカーや輸入業者は、すべての成形品(article)においてSVHC含有量が重量比0.1%を超える場合、SCIP通知を含めその内容を申告する必要があります。

How does this impact your supply chain?

トリフェニルリン酸(TPhP)含有部品

Z2Dataのデータベースで全材料情報が開示されている部品を分析したところ、新たな高懸念物質を含む部品はわずか1,000点でした。確認された部品は主に以下のカテゴリです:

・ケーブル・ケーブルアセンブリ
・コネクタハウジング
・ポテンショメータ

トリフェニルリン酸(TPhP)使用製品

この物質は主にポリマー配合、接着剤、シーラントにおける難燃剤・可塑剤として使用されています。ECHAのSVHC申請に関するドシエによれば、TPhPはコーティング剤や接着製品向けのプラスチック・ゴム製剤にも使われるとのことです。さらに、この化学物質は他の有機リン系難燃剤に不純物として含まれている場合もあります。

メーカーが2025年1月REACH SVHCリスト更新を想定すべき理由

今回は特例的なアップデートとなりましたが、ECHAは2025年以降は従来どおり年2回の通常サイクルに戻し、2025年1月にはさらなる6物質の審議が予定されています。この突発的な規制情報アップデートについてサプライチェーン全体に速やかに共有することが重要です。不意打ちとなる可能性もあるため、ご注意ください。

自社製品への影響が分かる方法

自社製品がトリフェニルリン酸(TPhP)やREACHの高懸念物質241種類のいずれかを含んでいるか気になりますか?Z2Dataのプラットフォームなら、自社製品全体のコンプライアンス状況を一目で可視化できます。BOMを解析し、適合・非適合部品を特定。優先的に対処すべき項目もピックアップできます。

完全な材料開示データなど数十億件のソースを基に、Z2Dataのプラットフォームは規制基準への適合部品・未適合部品を迅速に特定。情報収集の手間も大幅に削減されます。10億点超の電子部品データベースにより、必要な情報にすぐアクセス可能です。

Z2Dataを活用すれば、以下を含む幅広い主要規制に対応できます:

  • REACH
  • RoHS
  • PFAS規制
  • 紛争鉱物
  • カリフォルニア州プロポジション65

コンプライアンスリスクのカスタムレポートをご希望の方は、Z2Dataの製品エキスパートにお問い合わせください。

REACHとは

REACH(Registration, Evaluation, Authorization, and Restriction of Chemicals、EC 1907/2006)は、欧州連合(EU)域内で製造・販売・輸入される製品において特定の有害化学物質の使用を防ぐためにEUで導入された製品安全規制です。

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REACH導入の背景

REACHは、有害な化学物質の事前検出と管理を強化し、人の健康や環境を保護する目的で制定されました。REACHの規制対象物質は、さまざまな健康被害と明確な関連性が確認されています:

  • 高血圧
  • 腎機能障害
  • 心血管系疾患
  • 生殖機能障害
  • がん

また、これらの物質は水生生物への毒性や生物多様性の喪失、動植物の成長阻害、脊椎動物に対する健康影響など、環境中での長期的なリスクも指摘されています。