コンプライアンス証明書（CoC）とは・取得方法

コンプライアンス証明書はメーカーや輸入業者にとって重要な書類となる場合があります。しかし、コンプライアンス証明書とは実際にどのようなもので、どのように取得するのが最適なのでしょうか？

Kelsey Dozier

1分
コンプライアンス証明書（CoC）とは・取得方法

記事のポイント

  • サプライチェーン・コンプライアンスとサプライチェーン・リスクマネジメント（SCRM）は、透明性とドキュメント管理に大きく依存します。1件の非適合な出荷でも、税関での遅延、罰金、リコールコスト、ブランドの信用失墜につながります。コンプライアンス証明書は、買手・代理店・規制当局が求める基準や規制、品質仕様を満たしていることを検証可能な形で証明し、これらのリスクを軽減します。
  • 一方、Declaration of Conformity/Compliance（DoC）は、製品が適用規制を満たしていることをメーカーや輸入業者自身が宣言する自主発行の法的文書です。例えば、CEマーキングのような欧州連合の多くの製品規制ではDoCが求められます。
  • コンプライアンス証明書は、サプライチェーン全体で透明性とリスク低減を支える不可欠なツールです。規制・技術基準を満たしている確かな証拠となることで、製品のトレーサビリティの確保、サプライヤ主張の裏付け、強固なコンプライアンス体制の構築が可能になります。

Certificate of Compliance（CoC、コンプライアンス証明書）は、製品が特定の規制・安全・技術基準を満たしていることを証明する公式文書です。サプライチェーン・コンプライアンスの文脈では、製品が販売または輸入される市場のルールに則って製造・試験・検査されたことの証拠となります。CoCは半導体・電子部品、機械、消費財、自動車、玩具、産業部品など、幅広い産業で利用されており、とくに法定要件を証明しなければならない場合に重要です。

サプライチェーン・コンプライアンスおよびサプライチェーン・リスクマネジメント（SCRM）は、透明性とドキュメント管理が欠かせません。たった1件の非適合な入荷でも、税関遅延、課徴金、高額なリコール、評判リスクを引き起こす原因となります。CoCは、買手・代理店・規制当局が求める基準や規制、品質仕様への適合を検証可能な証拠として提示することで、これらのリスクを低減します。つまり、信頼性の向上、不確実性の削減、サプライチェーン全体でのコンプライアンスを支援します。

コンプライアンス証明書と適合宣言書の違い

Certificate of Compliance（CoC）とDeclaration of Conformity（DoC）は、文脈によっては混同されやすい用語ですが、それぞれ異なる種類の文書であり、重要な違いがあります。

  • Certificate of Compliance（CoC）は、独立した第三者機関により発行される場合や、特定顧客向けの社内文書として発行される場合があります。製品が特定の規制基準や品質要件を満たしていることを示す文書であり、調達や品質保証などの標準プロセスの一環としてサプライヤレベルでよく利用されます。
  • Declaration of Conformity/Compliance（DoC）は、通常メーカーまたは輸入業者が自ら発行する法的声明であり、製品が該当する規制要件を満たしていることを宣言します。たとえば、CEマーキングなどのEU製品規制ではDoCが義務付けられています。DoCは法的効力がありますが、規制で第三者機関が指定されていない限り独立した検証は含みません。

実務上、コンプライアンス証明書（CoC）は試験データや監査、第三者レビューに基づくことが多く、より証拠能力が高い文書とされています。各工程で証拠が確認・検証されたことを表明するのがCoCであり、内部品質保証やサプライヤとのコミュニケーションのために利用されるケースも多いです。

一方、適合宣言書（DoC）は規制市場向けの法的文書であり、主に社内で収集された証拠を根拠としています。「自主発行」であっても、その市場内で法的効果を持ち、企業がコンプライアンス責任を負うことを意味します。第三者機関の関与は通常不要ですが、コンプライアンス証明書（CoC）などサプライヤから収集した技術文書により適合性を証明する必要があります。

要するに、CoCは「証拠」、DoCは「規制当局向けの法的声明」です。

コンプライアンス証明書に必要な項目

適切に構成されたCoCは、規制当局・税関職員・代理店・顧客が適合性を自信を持って検証できるだけの詳細情報を記載します。必要項目は国・規制・産業・製品種別により異なりますが、一般的には以下が含まれます。

適切に構成されたCoCは、規制当局・税関職員・代理店・顧客が適合性を自信を持って検証できるだけの詳細情報を記載します。
  • 製品特定情報―製品説明、型式・部品番号、関連する場合はロットやシリアル番号など。これにより証明書の適用範囲が明確になります。
  • 適用基準やクリアした規制・試験内容―安全規格、化学物質コンプライアンス要件、電気安全試験、電磁両立性（EMC）結果、その他仕向国の規制基準など。
  • メーカーや輸入業者の情報―正式な法人名・住所・連絡先など。第三者機関による試験や認証の場合は、そのラボまたは機関名も記載。
  • 製造・試験・検査に関連する日付と場所―製造地、生産日、試験日、検査場所やラボ名（該当する場合）など。
  • 証明書の正当性を保証する認証済み署名または認定シール―特に第三者発行CoCではトレーサビリティと規制受容のため不可欠です。

完全なCoCは下流パートナーの信頼を高め、税関での却下やコンプライアンスに関する質問リスクを低減します。

コンプライアンス証明書が必要な理由

CoCは製品・業界・仕向先に応じて以下のような理由で要求される場合があります。

  • 輸入品の場合、多くの国で税関手続き時のCoC提出を義務付けています。中東・アフリカ・アジア諸国の多くでは、認定機関発行のCoCが入国前に必要です。
  • 電子部品、産業機器、コンポーネントなど規制・安全重視分野では、法定基準への適合証明が不可欠な場合があり、国内外標準への適合を示すためCoCが必要とされます。
  • サプライチェーン全体のコンプライアンス分野でも。法的義務がなくても、サプライヤ主張の検証や資格審査、信頼構築のためCoCを活用できます。SCRMの一環として、CoCはサプライヤ信頼性の評価や非適合品の生産ライン流入リスク低減、監査証跡の維持に役立ちます。

いずれの場合も、CoCはサプライチェーン全体のドキュメント管理強化と不確実性削減につながります。

コンプライアンス証明書（CoC）の取得方法

CoC取得には一連の構造的なステップがあります。サプライヤによる自主発行証明書か第三者テスト機関によるものかにより多少の差はありますが、全般的な流れは共通です。

ステップ1：製品および輸出入先国で求められる基準・規制を特定します。安全・環境・化学物質制限などの規制要求、または出荷前検査や認証が義務付けられる輸入要件も含まれます。

ステップ2：関連要件に精通し、基準に適合しているサプライヤやメーカーと連携します。サプライヤ自身がCoCを発行する場合もありますが、十分な試験等で裏付けられていない場合は信頼性が限定的です。多くの企業は、認証を伴う第三者試験機関や認証機関に製品テスト・検査を依頼し、証明書を発行するケースが主流です。

ステップ3：完全なドキュメント（技術仕様書、関連試験報告書、検査記録、ラベル、認証機関のデータなど）を請求します。これらはCoCを裏付ける根拠資料となります。

ステップ4：CoCが必須項目をすべて満たしているか確認します。製品情報の不足、試験項目の未記載、署名・ラボ情報の欠落などは、税関や品質保証部門による却下の要因となります。

ステップ5：記録保存と、監査対応可能なドキュメント管理を実施します。CoCと関連する試験報告やサプライヤ情報は、コンプライアンス管理システムまたはSCRMプラットフォームで管理し、トラッキングや再検証、監査時の迅速検索を可能にしましょう。

これらのステップを踏むことで、取得した証明書が国際取引や社内コンプライアンス要件にも十分活用できる強固なものとなります。

よくある課題・リスク・避けるべきミス

CoCの有効性を損なったり、コンプライアンスリスクを高める原因となる問題はいくつかあります。

メーカーが陥りがちなミスの一つは、実際にはCoCではない自主宣言文書に頼ってしまうことです。社内発行のコンプライアンス証明書は、第三者検証を受けたCoCと混同されがちですが、独立した保証レベルは異なります。この誤解は税関での遅延や規制措置を招く恐れがあります。自主発行文書を受け入れる場合は、サプライヤプロセスを定期的に監査し、その自主声明の信頼性を担保できる体制を整えておくべきです。

社内発行のコンプライアンス証明書と第三者検証済みのCoCは、同じ独立性の保証レベルを持ちません。

もう一つのリスクは、記載内容が不十分または不完全なCoCの利用です。メーカー情報、試験内容、日付やラボ等の記載が不足している証明書は無効とみなされる場合があります。規制当局や買手は十分なトレーサビリティ確保を求めており、不完全な情報はサプライチェーン全体に悪影響を及ぼします。

また、最新でない・該当しない基準を参照している点にも注意が必要です。CoCは仕向国で有効な現行規制を引用しなければなりません。古い試験報告や過去の基準への適合だけでは、製品自体が安全でも非適合扱いとなる場合があります。

こうしたリスクを事前に理解することで、サプライチェーンの高コストな混乱を未然に防ぐことができます。

CoCがサプライチェーン・コンプライアンスとSCRMを支援する方法

CoCは単なる文書ではなく、サプライチェーン全体の透明性とリスク低減を支える不可欠なツールです。規制・技術基準への適合を明快に証明することで、製品のトレーサビリティ確保、サプライヤ主張の検証、強固なコンプライアンス体制の構築を可能にします。

サプライチェーン・リスクマネジメントの観点では、CoCは非適合輸入品、規制による対応、リコール、サプライヤの虚偽申告といったリスクに対する露出を低減します。調達・ソーシング部門は新規サプライヤ審査や製品品質確認、コンプライアンス記録の保持にCoCを活用しています。品質保証・エンジニア部門は、CoCにより材料が社内仕様・規制に準拠していることを裏付けます。

オンボーディング、調達、監査プロセスにCoCチェックを組み込むことで、より積極的なコンプライアンス体制を実現し、サプライチェーン全体のレジリエンス強化につながります。

コンプライアンスソフトウェアがサプライチェーンデューデリジェンスを強化

コンプライアンス証明書は、メーカー・輸入業者・規制対象製品を扱う企業にとって不可欠な文書です。仕向国の基準・規制適合を明確に証明し、税関での通関や市場参入において必須となる場合が多いです。CoCは、正確な試験結果や検査記録に裏打ちされ、十分な構成であることが重要です。

新規サプライヤやハイリスク地域での調達時は、サプライヤオンボーディング初期からCoCの入手を求めるべきです。可能な限り自主発行ではなく第三者検証済みの証明書を優先しましょう。監査対応可能なドキュメント管理と、調達およびSCRMワークフローへのCoC確認プロセス組み込みで、長期的なコンプライアンス維持とオペレーショナルリスク削減を実現します。

第三者検証済みのコンプライアンス証明書調達に加え、メーカーや輸入業者はZ2Dataのようなコンプライアンスツールでサプライチェーン・デューデリジェンスプロセスを強化できます。Z2Dataのコンプライアンス機能は、以下の管理を支援します：

  • データの正規化・標準化・モデリング
  • サプライヤへのキャンペーン実施
  • コンプライアンスリスク分析
  • 各種報告書・宣言書の作成

Z2DataのCompliance and Sustainabilityソリューションは、REACH、RoHS、EUDR、カリフォルニア州Proposition 65、PFAS、SCIPおよび重要鉱物規則など180以上の主要なグローバル規制に対応しています。

Z2Dataおよびコンプライアンス機能について詳しくは、製品エキスパートによる無料トライアルをお申し込みください。